他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ

新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

中国のハッカーサイトが今年２月以降、セキュリティーに穴（ 脆弱 （ ぜいじゃく ） 性）のある日本の公的機関や企業のサイト名１００件以上を公表していることがわかった。 放置すればサイバー攻撃の入り口にもなる危険な「穴」だが、日本では非公開が原則だ。「公表されるとかえって攻撃者に狙われる」と関係者は困惑するが、危険を表面化させない日本の対応が大量の脆弱性放置につながっているとの指摘もある。 公表しているのは、中国のセキュリティー専門家らが運営する脆弱性報告サイト「ＷｏｏＹｕｎ」。ハッカーらが脆弱性を見つけて投稿し、一定の猶予期限が過ぎると、脆弱性が修正されてもされなくても、サイトに詳細が掲載される仕組みだ。発見者に報酬はないが、発見内容が評価され一流企業に迎え入れられるなど、ハッカーの登竜門になっている。これまで中国のサイトなどを中心に１０万件以上の脆弱性が報告されたが、今年２月からは日本の

政府が、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが２４日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈１〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈２〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈３〉ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年１０月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者４人の委員による検討を進めてきた。２４日には４回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率（シェア）が６０％、スマートフォンの基本ソフトウェア（ＯＳ）のシェアは７８％

伊藤忠商事は、昨年１０月から試験的に導入している勤務時間の「朝型シフト」を、４月から本格実施する。 深夜残業を禁止し、早朝出勤を促したところ、業務の効率化が進み、会社が負担する残業代も減った。社員からも「朝型の生活は健康に良い」と好評だ。 新制度は国内の本支社、支店で働く社員と管理職計約２６００人が対象だ。始業は午前９時、終業は午後５時１５分で、海外部門など時間外勤務が欠かせない部署を除いて、午後８時から午後１０時までの残業は原則禁止する。深夜勤務（午後１０時～午前５時）も禁止で、社屋は午後１０時に完全に消灯している。 早朝勤務を促すため、午前５時から午前９時まで働いた時には、深夜勤務と同様の時間外手当を払う。管理職にも同様に時間外手当を払うことにした。 伊藤忠が実施した調査によると、午前５時～午前８時に出勤した社員は、東京本社では１日約５５０人で、前年同期の約２倍に増えた。午後８時以降に