菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５

東京電力は１６日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Ｔホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。 ４号機原子炉建屋の外壁が１０メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子などをとらえており、奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は「相当強い爆発が起きた証拠で、４号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。４号機は定期検査中で、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。 ヘリは最大で１０キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、放射線量の高い原子炉建屋の撮影に用いられた。

総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

４月１日に告示される統一地方選前半の神奈川県議選と３政令市議選で、名古屋市の河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」が１３人の民主党公認候補を推薦していることがわかった。 後半戦の平塚市議選でも１人の推薦を決めている。３月１３日の名古屋市議選では、減税日本が躍進し、民主党が大きく議席を減らしたが、民主党神奈川県連は公認候補が推薦を受けることについて、「減税日本と対決するわけではない」と、容認する構えだ。 減税日本が推薦しているのは、県議選では相模原市緑区の現職、同市中央区の現職と新人、同市南区の新人、平塚、茅ヶ崎、厚木各市の新人の計７人。横浜市議選は現職２人、川崎、相模原両市議選は、それぞれ現職と新人１人ずつ。元民主党衆院議員の河村氏と面識があったり、河村氏と親交のある国会議員や減税日本関係者から打診されたりした人という。 減税日本によると、推薦の条件は「『減税』の旗を掲げること」で、河

２６日午後４時４５分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られるヘリが、警戒監視にあたっていた海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近した。 東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年４月以降、今回のケースを含めて計４件相次いでおり、日本政府は同日、「非常に危険な行為だ」として中国側に抗議し、再発防止を求めた。 防衛省によると、ヘリは「Ｚ９」という型式で、機体には中国国旗と「中国海監」という文字が書かれていた。ヘリは護衛艦の周りを１周して飛び去ったといい、最も接近した距離は約９０メートルで、高度は約６０メートルだった。

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

宮内庁の羽毛田信吾長官は２４日、東日本巨大地震の被災者向けに、那須御用邸（栃木県那須町）の職員用宿舎の風呂を開放し、御料牧場（同県高根沢町）で生産された卵や缶詰などを提供すると発表した。 天皇、皇后両陛下から同庁の施設を役立ててほしいとの意向が示されたことを受けた。 風呂の利用は２６日からで１日２回、計４０〜５０人を受け入れ可能。自治体が用意したバスで地元避難所との間を送迎する。御料牧場では２５日に鶏卵１０００個、豚肉などの缶詰２８０個、サツマイモ１００キロなどを避難所に提供する。卵の提供は継続するという。羽毛田長官はまた、皇居内の宮内庁病院のベッド１０床程度を被災者向けに提供すると東京都に申し入れたことも明らかにした。

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

人の名前にはそぐわないとして、かつて人名用漢字候補から外された「賭」「怨」「尻」など３４の漢字が、３０日内閣告示される改定常用漢字表で“復活”する。 常用漢字は人名に使えるため、１９９３年に「悪魔」という名の出生届が出て騒動になった例のように、「想定外の名前」を警戒する声も出ている。 戸籍法は、人名に使える字を「常用平易な文字」として、同法施行規則で〈１〉常用漢字〈２〉人名用漢字（９８５字）〈３〉カタカナ、ひらがな――を指定している。しかし、今回常用漢字に加わり、人名にも使えることになった字のうち３４字は、２００４年、法制審議会の部会が当時の人名用漢字を増やす案をまとめた際、パブリックコメントなどで「人名に不適切」と批判され、削除された経緯がある。 １９９３年、長男の名を「悪魔」とする出生届が出された東京都昭島市。神山達夫市民部長（６０）は今回の３４字復活に、「人名に使われる可能性が考慮さ

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件──「口数が少なく、何を考えているのかわからない」「実直な性格で部下に厳しく接する面もあった」──第５管区海上保安本部の関係者がこう評する主任航海士は、富山商船高専（現・富山高専）を卒業後、１９９８年に海上保安官として採用され、徳島海上保安部や姫路海保など５管の管内で乗船任務に就いてきた。 海上保安庁には全１２種の階級があり、主任航海士は下から４番目の「３等海上保安正」。出先の海上保安部では係長クラスだ。乗組員１０人の巡視艇「うらなみ」では船長、機関長に次ぐ地位で、巡視艇の航路や速度を考えて、操舵(そうだ)などを行う。 １年間の語学研修で韓国語を学び、「通訳も可能なレベル」（海保関係者）で、高専時代の友人らによると、旧日本海軍の海戦史に詳しかったという。 主任航海士は１０日以降、５管が入る合同庁舎で寝起きしながら取り調べを受け、「帰宅すると周りに迷