7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 2回目に登場するのは民主党前衆議院議員の川内博史氏だ。川内氏は東京電力職員以外としては初めて福島第一原子力発電所1号機内部を視察し、動画をニコニコ動画やYouTubeで公開するなどネットを活用してきた実績を持つ。川内氏はネット選挙運動解禁をどう見ているのか。 ネット選挙運動が解禁された。従来の選挙とどう変わると見ているか。 川内：従来の選挙は言うなれば、「お祭り」だった。選挙は政治家を選ぶ手段で、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。 アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。 ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失