＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
作家の竹田氏、二審も敗訴 差別指摘は「公正」―東京高裁：時事ドットコム
作家の竹田氏、二審も敗訴 差別指摘は「公正」―東京高裁 2021年08月24日15時45分 東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」「いじめの常習者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）だとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、高橋譲裁判長は「各ツイートは公正な意見論評の表明」とし、竹田氏側の控訴を棄却した。 差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、竹田氏が富山県朝日町教育委員会主催の講演会に講師として招かれることについて、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと批判する投稿をしていた。 高橋裁判長は、竹田氏が書籍やツイートで中国や韓国に対し攻撃的、侮蔑的表現を多数使用したと認定。山崎氏の投稿は
N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
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