TOP > 炎上お祭り > 生活保護 > 老害「生活保護費でパチンコやって何が悪いの？」炎上 Tweet カテゴリ炎上お祭り生活保護 0 ：ハムスター速報 2016年3月8日 14:31 ID：hamusoku 生活保護でパチンコなぜ悪い？過熱する”最低限度の生活論” 生活保護受給者のパチンコ遊興をめぐる議論が盛んになっている。 コトの発端は昨年、大分県別府市がパチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、遊興を繰り返した数人に1カ月間の支給停止処分を下しことだ。これが2015年末の市議会で明らかになって話題となった。厚生労働省は「調査は適切ではない」としているが、世間の反応は賛否両論。生活保護受給者による事件や新聞の投書などをきっかけに、再び問題がクローズアップされている。 ■ギャンブルの罰に「支給停止」に賛否 別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店1

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職