フランス大統領選で見えてきた民主政の本当の危機(吉田徹北海道大学法学研究科教授) -マル激1975年東京都生まれ。97年慶應義塾大学法学部卒業。2005年東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。07年博士（学術）。日本貿易振興会（JETRO）、北海道大学公共政策大学院准教授、パリ政治学院ジャパン・チェアー招聘教員、ニューヨーク大学客員研究員などを経て、15年より現職。著書に『ミッテラン社会党の転換―社会主義から欧州統合へ』、『感情の政治学』など。 著書 結論としては、民主政の危機は続いているということになろうか。 5月7日に決選投票が行われたフランス大統領は、EU残留を主張するエマニュエル・マクロンが移民排斥やEU離脱など急進的な政策を訴える国民戦線のマリーヌ・ルペンをダブルスコアの大差で破り、39歳にしてフランス史上最も若い大統領に選ばれた。昨年のブレグジット、米大統領選と「サプライズ」な結果が続いていただけに世界が注目した選挙だったが、中道マクロンの勝利で反グロー
