自民党の麻生副総裁は、上川外務大臣の容姿などに触れたみずからの発言について「表現に不適切な点があったことは否めない」として撤回しました。 自民党の麻生副総裁は今週、講演で、上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」などと発言しました。 これについて上川大臣は、2日に参議院本会議で、立憲民主党の議員から抗議しないのか問われ、「世の中にはさまざまな意見や考え方がある」と述べていました。 また、岸田総理大臣は、職場で年齢や容姿をやゆする発言について見解を問われ、「性別や立場を問わず、年齢や容姿をやゆし、相手を不快にさせる発言を慎むべきなのは当然だ」と述べました。 これを受けて、麻生氏は2日夜、コメントを発表し「上川大臣の功績を紹介する趣旨であったとはいえ、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からの

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ改革案を大筋で了承しました。 日本維新の会は、28日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党の政治改革案となる「維新版 政治改革大綱」を大筋で了承しました。 この中では、パーティー券の購入を含む、企業・団体献金を法律で禁止する一方、個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。 また、収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくることも盛り込んでいます。 会合のあと、藤田幹事長は記者団に対し、不記載などがあった場合の具体的な対応としていわゆる「連座制」の導入を求めるとともに

フランスのルーブル美術館で28日、名画「モナリザ」に環境活動家がスープをかける騒ぎがありました。「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったということですが、ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした過激な行為が相次いでいます。 AFP通信によりますと、28日朝、フランス・パリのルーブル美術館で、環境活動家がレオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」に向かってスープをかけました。 AFP通信が配信した動画では、2人の女性が「モナリザ」にオレンジ色のスープを繰り返しかけ「健康的で持続可能な食べ物を得る権利と、芸術と、どちらが大切なのか。私たちの農業システムは病んでいる」などと叫ぶ様子が確認できます。 地元メディアは「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったと伝えています。 ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした環境活動家による過激な行為が相次いでいます。 おととしには同じ「モナリザ」にケーキが塗り付けられたほ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんは、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事について、「『性加害』に該当する事実はない」として、発行元の文藝春秋などに5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 去年12月発売の週刊文春は、2015年に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました。 これに対し松本さんは22日、「名誉を傷つけられた」として発行元の文藝春秋と編集長に対し、5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求める訴えを起こしたと、吉本興業のホームページで発表しました。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こしたのは東京地方裁判所だということで、「今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

千葉県の海岸で、およそ11メートルのクジラが打ち上げられて死んでいるのが15日見つかり、県などが詳しい状況を調査しています。 15日午前8時半ごろ、南房総市和田町の海岸で「クジラが打ち上がっている」と通りかかった人から市に連絡がありました。 海岸を管理している県が確認したところ、クジラは体長およそ11メートルで、ザトウクジラとみられ、すでに死んでいたということです。 県は詳しい状況を調査するとともに、浜に埋めるなど処分の方法を検討することにしています。 南房総市内の海岸では、去年4月にもクジラが打ち上げられています。

共産党は15日から、4年ぶりとなる党大会を開き、次の衆議院選挙で議席の増加を目指すことなどを盛り込んだ決議案について討論します。最終日の18日には新たな執行部人事が発表される予定で、20年以上務める志位委員長が続投するかどうかなどが焦点となります。 共産党は15日から4日間の日程で、4年ぶりに党大会を、静岡県熱海市にある党の施設で開きます。 初日の15日は、志位委員長があいさつしたあと、田村政策委員長が、次の衆議院選挙では比例代表で躍進することを軸に据えて議席の増加を目指すとともに、野党共闘の再構築のため可能な努力を行うなどとした決議案について報告し、討論が行われます。 そのうえで、最終日の18日には新たな執行部人事が発表される予定です。 共産党では、志位氏が2000年から委員長を務める一方、前回の党大会では政策委員長に女性として初めて田村氏が起用されるなどしました。 そして、今回示される

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを巡り、その場に同席したとされたお笑いコンビ「スピードワゴン」の小沢一敬さんの所属事務所は、小沢さんが、芸能活動を当面、自粛すると発表しました。 これは先月発売された週刊文春で、松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載されたもので、小沢さんもその場に同席したと書かれていました。 小沢さんの所属事務所のホリプロコムは13日公式サイトで、小沢さんから「現在も関係者及びファンの皆様に混乱やご迷惑をお掛けしていることに強く責任を感じ、芸能活動を自粛したい」という申し出があったとして、小沢さんが芸能活動を当面、自粛すると発表しました。 ホリプロコムは、これまでには「小沢一敬はこれまで通り活動を続けてまいります。なぜならば、小沢の行動には何ら恥じる点がないからで

石川県の馳知事は12日の記者会見で、仮設住宅の建設など今後の被災地における住環境の整備方針を示したうえで「災害関連死などを防ぐためにも、まずは2次避難所で命を守ってほしい」と述べ、積極的に旅館やホテルといった「2次避難所」に移動するよう呼びかけました。 地震の影響で石川県内では、11日の時点で2万3000人を超える人たちが市や町が設ける避難所で避難生活を続けています。 馳知事は12日午前、県庁で開いた記者会見で、今後の被災地における中長期的な住環境の整備方針を示しました。 具体的には、仮設住宅の建設や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などの提供を速やかに進めるとともに、長期的には恒久的な住まいとして公営住宅を整備していくとしています。 そのうえで馳知事は、避難を続ける人に対し「元の生活に戻れるようにするので、災害関連死や感染拡大などを防ぐためにも、まずは2次避難所で落ち着き命を守ってほ

東京・武蔵野市の公立小学校で、複数の男子児童が授業のために配られたタブレット端末を使って、女子児童が着替える様子を盗撮していたことが、教育委員会などへの取材でわかりました。 武蔵野市教育委員会や警視庁によりますと、去年１２月、武蔵野市内の公立小学校で「女子児童が盗撮された」と情報提供があり、教員が男子児童たちのタブレット端末を調べたところ、女子児童が着替える様子を盗撮した画像が複数保存されていたということです。 タブレット端末は授業で使うために児童に配られたもので、画像はそれぞれに割り当てられたアカウント上に保存され、複数人が閲覧した可能性があるとしています。 画像が保存されていたアカウントにはほかのパソコンなどからもアクセスできる状態でしたが、これまでのところ、外部への流出は確認されていないということです。 武蔵野市教育委員会は「被害にあった児童に寄り添って対応するとともに、人権教育や情

「所沢のタイソン」として活動する埼玉県狭山市の41歳のユーチューバーが、おととし、電話で知り合いを「お前殺すからな」など脅迫したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは「所沢のタイソン」と名乗るユーチューバーで、狭山市に住む久保広海容疑者（41）です。 警察によりますと、容疑者はおととし11月、「次にチョロチョロしたらお前殺すからな」などと言って、知り合いの男性を電話で脅した疑いが持たれています。 自分への呼び方をめぐって因縁をつけたとみられるということです。 調べに対し、「いいかげんにしろという意味で発言しました。殺すという意味ではありません」と供述し、容疑を一部否認しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

都内の中高一貫校の教諭が、男子生徒にわいせつな画像を送らせたとして逮捕された事件で、この生徒に対しほかにもわいせつな行為をして、その様子を撮影していたとして再逮捕されました。教諭のスマートフォンなどには別の生徒とみられる15人以上のわいせつな画像が多数残されていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 再逮捕されたのは、都内にある中高一貫校の教諭で、千葉県松戸市に住む吉田拓也 容疑者（29）です。 警視庁によりますと2023年5月、勤務先の学校の男子生徒にわいせつな行為をしたうえ、その様子をスマートフォンで撮影したなどとして準強制わいせつなどの疑いが持たれています。 吉田教諭は、この生徒にわいせつな画像を撮影させ、SNSで送らせたなどとして、12月に逮捕されていました。 教諭のスマートフォンなどには、別の男子生徒とみられる15人以上のわいせつな画像が多数残されていたということ

来年開催される大阪・関西万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調しました。 この中で林官房長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」と述べました。 また経費の増額が必要になった場合の対応を問われたのに対し「岸田総理大臣も会場建設費について『さらなる増額を認めるつもりはない』と発言している。有識者委員会で計画とのかい離が生じないように厳格にチェックを行い、来年4月の開幕に向けた準備に関係者一体となって引き続き取り組んでいきたい」と強調しました。 一方、芸能活動を休止することが発表された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが万博のアンバサダーを継続して務めるかどうかについては「事実関係を確認の

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表しました。 松本人志さんについては、先月発売された週刊文春に松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載され、この報道に対し、吉本興業は、「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していました。 吉本興業は、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行では、これまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあり、8日、松本さんが活動を休止することを発表しました。 松本さんが芸能

8日午後、東京・文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物が全焼した火事は出火から6時間余りがたった午後10時前に消し止められました。 当時、敷地内にいた娘の田中真紀子元外務大臣は「建物内で線香をあげた」などと説明していて、警視庁などが出火原因を調べています。 8日午後3時20分ごろ、東京・文京区目白台にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から火が出ました。 消防車など20台以上が出て消火活動にあたった結果、火は6時間余りがたった午後10時前に消し止められましたが、2階建ての住宅1棟が全焼したほか、敷地内にある平屋建ての住宅の一部など、合わせておよそ800平方メートルが焼けました。 警視庁によりますと、出火当時、敷地内には元総理大臣の娘の田中真紀子元外務大臣とその夫の田中直紀元防衛大臣の2人がいましたが、けがはありませんでした。 現場はJR目白駅から東におよそ1.4キロ離れた住宅街で

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

東京都の小池知事は、来年度から高校と都立大学の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 都は新年度の令和6年度予算案に盛り込む施策について、5日から小池知事による査定を行っていて、6日は教育環境の整備などについて検討が行われました。 このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 これまでの所得制限は、目安として、 ▽高校については、世帯収入が910万円未満 ▽都立大学については、世帯収入が478万円未満となっていました。 また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が910万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費として、およそ555億円を新たに予算案に盛り込むということです。 小