橋下徹氏の終焉 : 池田信夫 blog
2014年02月02日11:10 カテゴリ法/政治 橋下徹氏の終焉 大阪市の橋下市長が辞職して出直し市長選挙に出馬する方針を表明したが、これは無意味な「自爆選挙」である。当選しても議会の勢力は変わらないし、対立候補がいなかったら信任投票にもならない。議会運営が行き詰まるたびに市長選挙をやっていたら、民主政治は成り立たない。 彼が大阪府知事だったころから賛否両論があったが、私は応援してきた。それは日本のコンセンサス政治が行き詰まり、「一君万民」型デモクラシーを実験してもいいと思ったからだ。そもそも地方議会なんかいらない。首長が好きなようにやって、いやなら引っ越せばいいのだ。そういう「足による投票」で都市化を進めることが、日本の立ち直る道だと思う。 橋下氏とはツイッターで何度も議論したが、上のような私の話に興味をもってくれた。負の所得税や教育バウチャーなどの自由主義的な経済政策を実験したのも、
「半沢直樹」の不在 : 池田信夫 blog
2013年09月23日01:42 カテゴリその他 「半沢直樹」の不在 ちょっと前に食事中に30分ぐらい見ただけでアホらしくなって見てなかった「半沢直樹」について、ツイッターで藤沢数希氏が「何が面白いかわからない」と書いているので「私もそう思う」と書いたら、すごい反響がきてびっくりした。 そこで念のため、そのとき録画したビデオを早送りで見たが、印象は同じだ。原作はバブル期の話で、それを現代に舞台を移しているのだと思うが、今どきあんな単純な不良債権でメガバンクが大騒ぎになるはずがない。90年代に私も不良債権の現場をたくさん取材したが、最大の違いはドラマのように個人の責任は問わないということだ。 原作者は元銀行員だから、それを知って脚色していると思うが、日本の会社では不祥事の責任は関係者全員で負うのだ。もちろん実際には責任者がいるが、それは外部にはわからない。90年代に100兆円もの不良債権が出
愚者の行進 : 池田信夫 blog
2012年06月30日09:23 カテゴリその他 愚者の行進 昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの"Occupy Wall Street"と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過に
新しい「集団淘汰」の理論 : 池田信夫 blog
2012年05月16日13:01 カテゴリ本 新しい「集団淘汰」の理論 社会科学の研究者が生物学の本を読むのは、普通は好事家的な興味しかないが、ここ10年ぐらいの進化生物学の論争は社会科学にも影響を及ぼすと思う。それは従来の進化論の主流だった血縁淘汰（包括適応度）と、著者などの主張する多レベル淘汰の論争だ。進化生物学の世界的権威が82歳で書いた本書は、進化論から人類の未来を展望する傑作である。 従来の理論では、生物は遺伝子の複製という一つの目的を最大化する機械だと考えられているが、新しい理論では生物は個体と集団という二つのレベルの合計で適応度を最大化すると考えられている。これについては「集団淘汰も包括適応度で説明できる」という反論があり、多くの証拠を検討した結果、著者は個体レベルだけでなく集団レベルでも淘汰が起こると結論する。 人間も利己的な動機と利他的な動機を遺伝的にもち、理性と感情の葛
消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ : 池田信夫 blog
2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した
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