9月20日、東芝メモリ売却でWDが議決権保有を全面的に放棄することなどが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で2012年7月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 20日 ロイター] - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル(WD)が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構(INCJ)と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投銀行(DBJ)などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。
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