東芝メモリ売却でＷＤが議決権全面放棄、新日米連合優勢に＝関係筋
９月２０日、東芝メモリ売却でＷＤが議決権保有を全面的に放棄することなどが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で２０１２年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構（ＩＮＣＪ）と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投銀行（ＤＢＪ）などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。
緩和長期化で金融仲介機能に深刻な影響＝地銀協会長
９月１３日、全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は、定例会見で、日銀の金融緩和が長期化した場合、地域金融機関の収益力がさらに低下し、「金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」との懸念を示した。写真は都内で６月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千葉銀行頭取）は、１３日の定例会見で、日銀の金融緩和が長期化した場合、地域金融機関の収益力がさらに低下し、「金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」との懸念を示した。 日銀は７月の金融政策決定会合で、物価目標２％の達成時期を「２０１９年度ごろになる可能性が高い」と１年先送りした。達成時期の後ろ倒しは、黒田東彦総裁の就任以降６回目となり、金融市場では、超緩和政策の長期化観測が広がっていた。 佐久間会長は「未曾有の」金融緩和政策の下、預金金利にほとんど下げ余地が
コラム：経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本
［ロンドン １０日 ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大
米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
８月１１日、米領グアムは、北朝鮮がミサイル攻撃を警告したことを受け、住民に対して核攻撃を想定した緊急の対応ガイドラインを発表した。写真は、グアムにあるアンダーセン空軍基地のエントランス付近で８月撮影（２０１７年 ロイター/Erik De Castro） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米領グアムは１１日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル４発を米領グアムに向けて発射する計画を８月中旬までに策定すると伝えた。北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。 グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅
問題あるとは思わない＝秋葉原での首相発言で菅官房長官
７月３日、菅義偉官房長官は会見で、安倍晋三首相が１日の東京・秋葉原での街頭演説の際、「辞めろ」などといったコールが上がったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて、「まったく問題ない」との認識を示した。官邸で撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、安倍晋三首相が１日の東京・秋葉原での街頭演説の際、「辞めろ」などといったコールが上がったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて、「まったく問題ない」との認識を示した。
アパホテル、東京五輪でも南京虐殺否定の書籍は撤去せず
６月２日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 ２日 ロイター］ - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年１月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は２日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。 この問題を巡っては、今年２月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。 ただ、その後
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
コラム：ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」
［ロンドン ２６日 ロイター Breakingviews］ - 現代経済は、主要な政治的イデオロギーすべての信用を失墜させてきた。この不都合な真実を見出しつつあるのが、新たに台頭しているナショナリストたちだ。 経済政策の欠陥が最も顕著なのは中道左派政党だ。「大きな福祉国家」を構築し、労働者階級をマイホームを持つ中産階級へと変化させていくという彼らの伝統的な目標は、おおむね実現してしまった。そのため、掲げるべき経済政策を失った状態に陥っている。 かつての支持者たちは、今やほとんどが十分な保護を受けて裕福になり、中道左派政党から離れてしまった。その証拠が、フランス大統領選の第１回投票におけるフランス社会党の惨憺（さんたん）たる成績だ。これに先立って、米国、オランダ、スペイン、イタリアでも中道左派が似たような屈辱を味わっており、英国にもその兆候が迫っている。
米プロテニスの試合中近隣から「喘ぎ声」、選手は集中できず
［フォートローダーデール（フロリダ州） １９日 ロイター］ - 米フロリダ州で開催中のプロテニス・トーナメントのサラソタ・オープンで１９日夜、試合中に近隣住宅から明らかに性行為中と思われる「喘ぎ声」が聞こえてきてプレイヤーが集中できず、試合が妨害される出来事があった。
森友学園問題、政権への影響はまったくない＝菅官房長官
３月２３日、菅義偉官房長官（写真）は午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。２０１６年８月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。 森友学園問題については２３日、衆参の予算委員会で理事長退任を表明している籠池泰典氏への証人喚問が行われた。その中で籠池氏が２０１５年に国有地の定期借地契約の期間を変更できないかと安倍首相夫人である昭恵氏に電話し、夫人付きの政府職員
訂正：脱デフレ加速へ、低金利環境生かした財政政策が大切＝安倍首相
３月１日、安倍晋三首相は参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。写真は１月、第１９３回国会で施政方針演説を行う安倍首相（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 首相は、デフレ脱却のスピードを速めるためにも「機動的な財政政策は大切」と述べ、日銀による大規模な金融緩和によって低金利環境が継続する中、「低金利環境を生かし、財政の力でデフレ脱却に寄与するよう、（予算の）重点を絞りたい」と語った。
ヒトラーのそっくり男、生家付近で目撃情報相次ぎ当局が調査
２月１１日、オーストリア当局は、ナチス・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーの生誕地に、ひげや髪型、服装などヒトラーそっくりに装った男が出没しているとの報告が相次いだため調査している。写真は先月２１日撮影、独コブレンツでの欧州右派指導者会合に反対して建てられた、段ボール製の独裁者らの等身大看板（２０１７年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ウィーン １１日 ロイター］ - オーストリア当局は、ナチス・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーの生誕地に、ひげや髪型、服装などヒトラーそっくりに装った男が出没しているとの報告が相次いだため調査している。 男は２５─３０歳ぐらいとみられ、最近、書店で第二次大戦関連の雑誌を閲覧しているところが目撃された。また、地元のバーで自分は「ハラルド・ヒトラー」だと名乗ったとの報告もある。少なくとも一度は、ヒトラーの生家前で写真を撮られている。
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
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