[PDF]福島第一原発事故と4つの事故調査委員会（国立国会図書館『ISSUE BRIEF』No.756）
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 福島第一原発事故と 4 つの事故調査委員会 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 756(2012. 8.23.) 経済産業調査室・課 東京電力福島第一原子力発電所は、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発を伴 う過酷事故（シビアアクシデント）によって、大量の放射性物質の飛散と汚染水 の海洋流出を引き起こした。この事故を調査し、原因の究明や対応の検証を行い、 さらには事故の背景を分析することは、今後の原子力政策を見直す上で極めて重 要なことである。この目的のため、国会、政府、民間、東電に事故調査委員会が 設置された。本稿は、既に公表されたこれらの 4 つの事故調査報告書の概要をま とめ、主な論点について比較を行う。 4 つの報告書によって、事業者と政府（行政）の事故防止対策、事故対応、防災 対策等に不備、不手際、改善すべき課題が数多く存在していることが明
「主要国における緊急事態への対処」
Ⅰ 憲法上の国家緊急権 9 Ⅰ 憲法上の国家緊急権 １ 概説 矢 部 明 宏 山 田 邦 夫 山 岡 規 雄 国家緊急権とは、 緊急事態において、 国家が、 平常時とは異なる権力行使を行う権限である。 この権限が、国家の権利として認められるか否 かは、19世紀半ばから20世紀初めにかけてのド イツにおいて盛んに論じられた。この論議の焦 点は、憲法上の緊急措置によって解決され得な いような緊急事態が発生した場合に、憲法の規 定を越えた国家緊急権の発動が認められるか否 かであった。 近代立憲主義は、国家権力を憲法の拘束の下 に置くことを目的とするため、上記のような権 力行使は立憲主義の下では容易には認め難い。 そこで、非常事態における緊急措置についても 予めできる限り立法化することが要求され(1)、 各国において、いわゆる緊急事態法制の発達を みた。 本稿では、まず、国家緊急権の意義、諸外国
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