愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、全国の憲法学者９１人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判している。 声明は１１日付で、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と指摘。菅義偉官房長官が芸術祭への国の助成金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた２日の会見の発言にも言及し、河村氏と菅氏が「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と強調している。 声明をまとめた名古屋学院大の飯島滋明教授によると、声明文は河村氏と菅氏の事務所に送ったという。

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ど派手な衣装の成人式で知られる北九州市に店を構え、「新成人の聖地」ともいわれるレンタル衣装店で衣装代の未払いが相次ぎ、店の運営会社が相次いで訴訟を起こしている。小倉簡裁では３月までに少なくとも３０人に計約９００万円の支払いを求めた。新成人の間ではこれまで「払わなくても平気」といううわさが流れていたという。 北九州市や周辺自治体の成人式は、色鮮やかな羽織はかまや花魁（おいらん）姿の集団が出身中学の名を書いた大きな旗を持つなど、派手な衣装で有名。その多くがレンタル衣装店「みやび」を利用しているという。 訴状によると、店側が支払いを請求したのは北九州市や周辺市町に住み、２０１７、１８年の成人式に出席した少なくとも３０人。１人あたり６万８千～１３９万円が未払いだとしている。 「先輩たちから、払ってないけど大丈夫と聞いた」。福岡県行橋市の会社員の男性（２１）は語る。毎年、成人式の時期には衣装が話題に