行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 石川県の谷本正憲知事が21日、金沢市内のホテルで開かれた県町長会の総会で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を巡り、「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことが、総会出席者への取材で分かった。 出席者によると、北朝鮮のミサイル発射を想定し、県が年内をめどに予定している訓練に絡み、町長の一人から「（県内にある）北陸電力志賀原発が狙われたら」と問われ、発言したという。 谷本知事は会合後、県庁で報道陣に対し「北朝鮮のやり方は暴挙を超えている」と非難。その上で「（北朝鮮の）国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」と述べ、発言は撤回しなかった。

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」④ 「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ 東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。冒頭で数土会長は知事選当選祝いから切り出し、「一番重要視すべきステークホルダーは何と言っても地元の方々」と“新潟県民ファースト”の考えを示し、福島原発事故の検証を進める県への協力も申し出た。 東電トップが丁重な姿勢で初面談に臨んだのは、言うまでもなく、年間1千億もの収益改善効果が見込める「柏崎刈羽原発」（同県柏崎市と刈羽村）の再稼働が再建計画の柱になっていたためだ。しかし原発問題が最大の争点の新潟県知事選（10月16日投開票）で初当選をした米山知事は、「現状では再稼働は認められない」「福島原発事故の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」と繰り返し訴えた。

「3位はBクラス」発言は誤解？　実は人情家・石井前監督を担当記者が語る　辞任直前「友情の握手」　鉄平「楽ゆる」15回

福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。