安倍首相の新年会　安すぎる？　例年の会費3000円　日露首脳会談の舞台となった山口県長門市の老舗旅館　市民団体、優遇と批判 日ロ首脳会談の舞台になった長門市の湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」で安倍晋三首相の後援会が毎年開く新年会に疑問の声が上がっている。1人3千円の会費を巡り市民団体が「安すぎる」と批判。旅館は「地元の首相だから優遇しているわけではない」と説明する。「桜を見る会」の問題も収まらぬ中、今年は2月9日に開かれる予定だ。 【写真】老舗旅館で開かれた2016年12月の日露首脳会談 大谷山荘は1881年創業。首相は地元入りの際に利用している。2016年12月にはロシアのプーチン大統領が宿泊し、安倍首相との会談で全国にその名が知れ渡った。 後援会主催の新年会は例年1月、首相の墓参に合わせ長門市などで開かれる。長門の会場は大谷山荘で会費は3千円。「参加者は数百人。ビールは飲み放題だが、食事

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昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日文庫）で明かした「政府暴走」の一端を公開する。 【和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら】 ＊　　＊　　＊ 沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「やはりそうだったのか」という感慨のようなものを抱いた。現場をはい回った日々の記憶がよみがえった。 メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、

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年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。そうした中、１４日の衆院財務金融委員会では、金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかり…

国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を巡る問題の野党合同ヒアリングで内閣府などの担当者たち（手前）と質疑を交わす議員たち（奥）＝国会内で2019年6月14日午後0時6分、川田雅浩撮影 「記録も、記憶もない」と説明していた内閣府、水産庁が一転、ヒアリングの開催を認めた。真珠養殖の規制緩和を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング隠し。開催を示す数々の「証拠」を突きつけられ、追い詰められた。「オープンに議論する透明性の高い仕組み」という政府の主張とは裏腹の実態が浮かび上がった。 「（WGの）委員が、事業者と水産庁に状況を聞いた」

はてなブックマークのトップページに上がっている「極東ブログ」の年金問題に関する記事なのだが、色々とおかしな記述が目立つ。 finalvent.cocolog-nifty.com 2000万円貯められない庶民はもっと悲惨になるし、将来はもっと悪い状況になる 「極東ブログ」は話題になっている報告書を読んで「ごく簡単にいえば、金持ち老人がもっと金を増やすための金融サービスはどうあるべきか、というのがテーマで、年金だけじゃ暮らしていけないという庶民の関心とはまったく関係なさそうな文書である」と言っているのだが、報告書を出した「市場ワーキンググループ」の第21回議事録*1ではこの点についても触れられている。 関連しますが、例えば厚生労働省さんの資料でも、「マクロ経済スライドで中長期的な給付の水準が調整される」という表現になっているわけですね。これは、はっきり言って削減されるとか、低下するというのが事

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［日本国紀］は百田尚樹という個体の表現なのだ。それはプロパガンダやジャーナリズム、政治とは最も遠い所に在る。 作品を貫いている作者の想いを読者はどう受け取るだろうか？ ［日本国紀］は古代から近代まで日本国を護るために命を賭した英霊たちに捧げられた百田尚樹の遺書だと僕は思っている。

2019年１月７日発売の月刊『創』（つくる）の特集は「出版社の徹底研究」だ。12月は年末進行で取材・執筆が本当に大変だったが、今の出版界をめぐる興味深い状況がいろいろわかって面白かった。11月に取材したテレビ界もそうだったが、いまメディア界はドラスティックな構造的変化を遂げている。以前の方程式があてはまらないような現象が次々に起きているのだ。 ここで報告する講談社のケースもその一つかもしれない。詳細はぜひ『創』の特集を読んでいただくとして、ここでその一部を紹介しよう。 講談社の社屋にかかる垂れ幕は　大手出版社の社屋には、ヒットしている本の垂れ幕がかかっている。マガジンハウスでいえば「君たちはどう生きるか」だが、いま講談社の社屋にかかっている４本の垂れ幕のうち２本は『転生したらスライムだった件』と『はたらく細胞』だ。これが今、講談社で「異例の大ヒット」と言われているのだが、作品名を聞いてもわ

記事拡散　膨らむ利益　報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と

「他にこんなのがある」というのがあったら是非いっぱい教えてください！ 歴史的に最も古くからある用途は「測量」でしょう。三角関数誕生のキッカケはまさに測量の必要性にありました。比較的日常生活でも見る機会がありそうな用途でしょうか。 ログハウス ケーキカット 震災時の家の傾き推定 現代では「波」としての用途が多いでしょうか。Twitter での様々な人のコメントを見ていても、 おっぱい関数 jpeg 画像 音声処理 といった具合に、波に関する話がかなり多いイメージです。これらの三角関数の使われ方を特集してみます。様々な分野に共通する三角関数の使い方のエッセンスを抽出したつもりですが、これでもかなり分量が多くなりました。摘み食いするような感覚で読んでいただけたら幸いです。 2. 三角関数の 3 つの顔 最初に三角関数には大きく 3 つの定義があったことを振り返っておきます。以下の記事にとてもよく

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

うっかり口が滑ってしまったのでしょうか？この問題では致命傷です。詳細は以下から。 菅義偉官房長官が3月15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について3月5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めました。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると3月5日に杉田和博官房副長官に電話で報告し、保管していた文書のコピーは財務省に渡していました。 これについては石井啓一国交相も3月13日の記者会見で「5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした上で「決裁時の文書が書き換えられて（編集部注：改ざんされて）いたことは大変遺憾だ」と述べています。 菅氏は杉田氏から翌6日に報告を受け、6日の時点で安倍首相も承知していたと明言しました。 一方財務省は3月8日に「現在、近畿

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。 労働力は他の商品とは違う。 「労働市場論」と

（ＣＮＮ） ローマ法王フランシスコが、長崎原爆投下の被害者の姿をとらえた１９４５年の写真をカードに印刷して配布するよう指示を出していることが１日までにわかった。カードの裏には、法王の要請により「戦争が生み出したもの」という言葉が記載されている。 この写真は、死亡した弟を背負いながら火葬場で順番を待つ１人の少年の姿をとらえたもの。第２次世界大戦末期に原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネルさんにより撮影された。 法王は今回、カードの裏に自身の署名とともに「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。 写真の内容と由来は短いキャプションにより説明。「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」などと記している。