2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、東京都の舛添要一知事は15日、エンブレムを発表した7月24日のイベントの経費は、大会組織委員会が全額負担することになったと発表した。当初は都が7千万円を上限に費用を負担する契約だった。 組織委によると、佐野研二郎氏のデザインを初披露したイベントは都と共催で行い、会場設営費などに約6900万円かかった。撤回の経緯を踏まえ、都に負担は求めないことで合意したという。 一方、都が発注したポスターなどのエンブレム関連グッズについて、使用不能になった損失額は15日現在約700万円に及んだ。パンフレットなど約3100万円分はデザインを差し替えるなどして対応。約900万円分については業者と交渉中だが、都によると「エンブレムの使用契約上、組織委に損害賠償を求めることはできない」という。
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