厳しい財政状況を反映し、官公庁の事業もコストカットが叫ばれるようになって久しいが、防衛装備品の研究開発・調達事業も例外ではない。昨年10月には、防衛装備品の研究開発・調達の効率化を目的として、防衛装備庁が発足するなど、高額化する防衛装備品をいかに効率的に、俗に言えば安上がりに調達するかは大きな課題となっている。 この効率化に関連して、近年「デュアルユース」という言葉が、防衛省・防衛装備庁(前身の防衛省技術研究本部を含む)周辺でたびたび出てくるようになった。デュアルユースとは、大雑把に言えば「軍事用・民生用双方にも用いることの出来る技術」を指す。例えば、軍事用に開発された衛星測位システムのGPSは、今や我々が使っているカーナビやスマートフォンに欠かせない技術となっている。逆に民生品として開発された電子・機械部品が、兵器のパーツとして使われる事は今では珍しいことではない。 GPSのイメージ図。
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