買い物の前にチャージしておけば現金いらずで買い物ができる電子マネー。 買い物するたびに金額に応じてポイントが付くものもあり、電子マネーの市場は急速に拡大しています。 日本銀行の調べによりますと、電子マネーによる決済の額は主要な８つの電子マネーだけでもおよそ２兆４０００億円と５年で６倍以上に増え、その後も新規参入が相次いでいます。 激化する電子マネー競争の現状について、報道局生活情報チームの成田大輔記者が解説します。 相次ぐ独自の電子マネー 今月、大手ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」が独自の電子マネーを導入しました。 背景には、来月の消費税増税で売り上げが落ち込むことへの危機感があります。 電子マネーは物を買う前に客が現金をチャージしますが、いったんチャージすればほかの店で使うことができないため、客を囲い込んで売り上げが確保できると考えたのです。 ポイントサービスに加え、

新潟「佐渡島の金山」世界遺産登録、花角英世知事がインドでの審議（7月26～29日）に出席表明「登録実現すべく努力」、佐渡市の渡辺竜五市長も