欧州版インバランス
R・ラジャンが、その著書『大断層（Fault Lines）』（この本がまともな日本語訳で提供されなかったのは、大変に不幸なことである）の中で、世界に危機をもたらしかねない断層線の第1にあげているのは、「米国における所得格差の拡大」である。 日本経済新聞に同書の書評を書いたことがあるので、そのときの文章を引用すると、 著者のラジャンによれば、なかでも大きな断層線は、米国における所得格差の拡大である。技術革新が所得格差の拡大につながっている面があり、その是正のためには、変化に対応できる人的資本の形成を促す教育の拡充が求められる。しかし、教育による問題解決には長い時間を要する。米国では雇用保障や各種のセーフティネットが乏しいことから、政治家は時間をかけていられず、即効的な対策を求める。 その即効的な対策が、低所得層への優遇的な信用供与を増大させることである。とくに住宅関連での信用供与の増大によっ
移民減少に危機感を抱くドイツ 議論すらできない日本
移民は「受け入れてあげるもの」という感覚の日本人は少なくない。 だが、その感覚はもはや古い。ドイツに向かうトルコ人移民は減少し始めている。 一方日本では、様々な職場で働く外国人が増えているが、議論すらできない。 このまま状況を放置すれば、いずれ大きな社会不安となって問題が顕在化するだろう。 昨年7月、ノルウェーの首都オスロ近郊で、残忍な乱射殺人事件が起きた。外国人移民排斥を主張する男の犯行だった。この事件を報じる日本のメディアの論調は、移民政策の負の側面を強調するものが目立った。欧州諸国ではこの事件によるショックが大きかったが、移民政策の見直しといった議論にはなっていない。 欧州諸国の主要都市は、人口の2割が外国人というケースが多く、外国人を排斥していては、足下の経済も、国としての機能も果たせないところまできている。人口の少ない北欧諸国はなおさらだ。 欧州の移民先進国であるドイツも、長年、
東洋経済オンライン
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「デフレ脱却」なんて政策目標じゃない
松田さんの記事は、昔「上げ潮派」の人がよく言っていた話ですね。「デフレ脱却を先に行い『成長』が伴わない限り、財政健全化も、真の意味での復興もない」というが、そのデフレ脱却はどうやって実現するんでしょうか。まさか日銀がマネタリーベースを増やせば脱却できる、とかいう話じゃないでしょうね。 財政を経済と一体で考えなければならないというのは、小泉内閣で経済財政諮問会議ができたときの基本思想であり、それはもちろん正しいのですが、今の日本で財政を悪化させないで成長を実現することは非常にむずかしい。金融政策は手詰まりになってしまったので、残るのは小泉内閣のときと同じ構造改革しかありません。これは成長率を上げることができるが、一番むずかしい。政治家や官僚が既得権を失うことをいやがるからです。 だから問題は「デフレ脱却」なんかじゃない。マイナス1％程度のデフレは、予想に織り込まれているので経済には中立です。
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