佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは

中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省

同性婚をめぐって荒井総理大臣秘書官は、3日夜、記者団の取材に「見るのも嫌だ」などと発言しました。このあと荒井秘書官は「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」と発言を撤回し、謝罪しました。 同性婚をめぐって、岸田総理大臣は今月1日の衆議院予算委員会で「家族観や価値観、そして、社会が変わってしまう課題だ」などと述べ、慎重な検討が必要だという考えを示しました。 これに関連して、荒井総理大臣秘書官は3日夜、総理大臣官邸で、記者団から同性婚への見解を問われたのに対し「マイナスだ。秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と述べました。 また「もちろん人権や価値観は尊重するが、心の底では嫌だ。同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」と発言しました。 このあと荒井秘書官は、改めて記者団の取材に応じ「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回す

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10