経団連の米倉弘昌会長は20日の記者会見で、退陣を表明した菅首相がその時期を明確にしていないことについて「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」と述べ、改めて早期退陣を求めた。 そのうえで、「被災地の人たちの生活を考えると一刻の猶予もないのに、政治の実行力や判断力などすべてに物足りない」とし、東日本大震災の復興に向けた政府の対応を批判した。 また、太陽光など自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける法案についても「非常に疑問に感じざるを得ない」とし、国会審議の先送りを求めた。震災の打撃が残る中で、電力料金の値上げにつながる法案が成立すれば、産業界の国際競争力が失われかねないとの危機感を示したものだ。