「実質債務超過」をごまかす東電決算はまず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「実質債務超過」をごまかす東電決算は まず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」 地域独占は変えず、電気料金値上げも織り込み ３月１１日の地震発生から２ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。 特に、３月１２日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後６時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。
国民負担にまっしぐら！支援機構の負担金を電気料金に上乗せ「電力会社」懐柔を企む財務省・経産省（町田 徹） @moneygendai
国民負担にまっしぐら！ 支援機構の負担金を電気料金に上乗せ 「電力会社」懐柔を企む財務省・経産省 政府案は「東電の決算対策」 菅直人政権は５月13日に開いた閣僚懇談会で、東京電力･福島第1原子力発電所事故の損害賠償の支援に関する政府案を了承し、新聞、テレビが破格の扱いで報道した。 しかし、閣僚懇談会は、内閣法で規定される閣議と性格がまったく異なるもので、何の法的根拠もない閣僚の意見交換の場に過ぎない。今回の政府案は"カラ証文"に終わる可能性もある。 そんな閣僚懇談会をあえて開いて、政府案を了承するというパフォーマンスを断行した狙いは、ひとつだけ。20日に迫った決算発表の席で、未曾有の賠償負担に耐えかねて東電の経営が破たんしかねない、との意見を監査法人が表明するのを防ぐことだった。 驚くべきことに、関係者によると、この政府にあるまじき上場民間企業に対する経営破たんリスク隠しの舞台裏では、条約
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