アベノミクス効果で、「バブル前夜」1986年の状況に似てきつつある（山崎 元） @gendai_biz
今の株価は、まだバブルでない いわゆる「アベノミクス」は、「期待への働きかけ」が功を奏して、前週の段階で対ドルの為替レートが96円、株価は日経平均で1万2,000円台と効果を発揮し始めている。 2%のインフレ目標が設定され、日銀の首脳交代に伴う金融緩和強化の期待も相まって、市場参加者が「近い将来の実質金利が低下する」という期待（=予想）を形成して、円安･株高に向かっている。この動きは合理的であり、単なるムードだけによるものではない。 この場合、「期待」と言っても、将来のインフレの実現を直接予測したものではない点に、少々注意が必要だ。市場参加者は、いつ、どの程度実現するか分からないインフレの予想にお金を賭けているのではない。 このパターンは、学習能力のある投資家なら、昨年2月の「バレンタイン緩和」（日銀が1%のインフレ目標の目処を発表した）へのマーケットの反応から十分予測できたはずのものだ。
プログラマにも分かる「アベノミクス」
あるブログのエントリー『エンジニアにも分かる「アベノミクス」』が話題になっていた。 しかし経済学は公理から定理を導く理論構成になっているのを知らないようだし、色々と問題があるように感じる。特に本題の部分で、景気と物価を混同して議論がおかしくなっている。 デフレよりもゼロ金利制約に重点を置きつつ*1、説明しなおしてみたい。 1. この世の法則を整理する 中央銀行の役割として景気調整があり、金利操作でそれを行うとしよう*2。この景気調整は以下のような法則を考慮しつつ行う。 フィッシャー方程式：実質金利＝名目金利－期待インフレ率 名目金利はゼロ以下にはならない 自然利子率＞実質金利のときは投資拡大 自然利子率＜実質金利のときは投資減少 (1)の期待インフレ率は、現在のインフレ率ではなく将来の予測された物価上昇率になる。過去のインフレ率が低い場合は、将来予測も低くなるが、現在のインフレ率だけに縛ら
＜経営者保証＞全財産没収防止へ 政府新指針、再起促す狙い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中小企業が借り入れをする際に社長自身が連帯保証人となる「経営者保証」で、政府は経営者の全財産が没収されることを防ぐルールを新設する方針を固めた。会社が行き詰まっても当面の生活を支えて再起を促すのが狙い。中小企業庁と金融庁の研究会が近くまとめる報告書に盛り込み、銀行や貸金業者に一定の拘束力を持つガイドライン（指針）作りを目指す。 第三者による連帯保証については、他人の借金で生活基盤を失う人を減らそうと金融庁が１１年、銀行や信用金庫への監督指針で禁止。民法改正を目指す法制審議会（法相の諮問機関）で貸金業者なども含めた全面禁止に向け議論している。一方、経営者保証は信用力も担保も乏しい中小企業への融資には不可欠との意見が根強く、今後も維持される。 経営者保証では、会社が返済できなくなると社長が個人の自宅や預金など全財産の処分を求められる例が後を絶たず、中小企業団体は「過度の債権回収は企業再生を
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yasudayasu on Twitter: "対応する期間の設定にも強く拠るが、株高のときに債券安が同時に起こるものだということ自体がそもそもあまり成り立っていなかったはず。株高と債券高が同時に起きてもよくある光景なので、それが起きたというだけでとりたてて何かを言う意味はない。"