記者会見する日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長（左）と日本チェーンストア協会の井上淳専務理事＝20日、東京都千代田区 日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の流通3団体は20日、政府が消費税増税対策として導入するポイント還元制度について、撤回を含めた再検討を求める意見書を公表した。「消費者の利便性と公正な競争の確保という観点から強い懸念がある」としている。同日、世耕弘成経済産業相宛てに郵送した。 3団体は全国のスーパーなど展開の事業者で構成。意見書では中小企業のみがポイント還元の対象となるため還元を受けられる店と受けられない店が混在して消費者が混乱すると指摘。現場が軽減税率制度の準備に追われる中でさらなる混乱を招くとも訴えた。

飲料メーカー国内最大手のコカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI、東京・港）は2019年4月にも、主力のコカ・コーラを含む清涼飲料を値上げする。まず大型ペットボトル商品を対象に、希望小売価格を6～10%引き上げる見通し。消費増税分の反映以外の値上げは27年ぶりになる。物流コストが上がっており、価格に転嫁する。業界首位が値上げに踏み切ることで、清涼飲料各社に波及する可能性がある。■1.5リットルの希望小売価格340～352円に

ironna.jp 先日、iRONNAさんの「喫煙ヘイト　どうにかならぬか」に寄稿した記事への反応が予想どおり、いや予想以上だったので、関連したことを書きたくなった。 記事に対するはてなブックマークの反応をみると、喫煙に対して比較的穏健な意見から非常にアグレッシブな意見まで、さまざまな意見があることがみてとれる。記事のなかで私は、 また、会員制交流サイト（ＳＮＳ）をはじめとするネットメディアで先鋭化したオピニオンが集まりやすくなったことも、喫煙ヘイトを際立たせる一因として見過ごせない。世間では１００人に１人しかいないような極端に排斥的なオピニオンでも、ＳＮＳ上では仲間同士で群れ合い、そうした極論への同調者がたくさんいるかのように錯覚できてしまう。 と書いたが、はてなブックマークの反応はまさにそのようなものだった。今回は喫煙というテーマだったが、なるほど、これなら思想的に極端な意見もSNSで

この度、南青山児童相談所関連のニュースを見て考えたこと、思ったことをお話させていただきます。note初投稿なので至らない部分はご勘弁。長く、拙筆ですがぜひ最後まで読んで拡散お願いします。※一部表現の訂正を行いました　※新聞に封入されている広報などで児童相談所計画は示されており、私も当時それを確認してはいますが、その後南青山へ決定してからの告知チラシ等は一切投函などがなく認識していませんでした。 さて。盛んにニュースに取り上げられているこの問題。 恐らく話題が爆発したのは、港区が国から買い上げた南青山の土地を児童相談所にする計画が立ち上がり、それに反対する「近隣住民」との問答の中で「ランチ1600円」や「セレブの街のイメージに合わない」などのパワーワードが出たことから一気にネットで話題になったと記憶しています。 正直な話、はじめこのニュースを聞いたとき冗談かと思いました。何にというより、全て

本田技研工業とドワンゴが共同開発したスマホアプリ「osoba（オソバ）」に起用されたバーチャルアイドル「初音ミク」のビジュアルが披露されました。デザインを手がけたのは漫画家、矢吹健太朗さんです。 本田技研工業とドワンゴが開発する「osoba」に起用された初音ミクのビジュアル。デザインは漫画家、矢吹健太朗が手がける （全3枚）フォトギャラリーで見る osobaは本田技研工業とドワンゴが共同プロジェクトとして開発を進めているユーザーサポートアプリで、「VOCALOID」などで人気を集めているバーチャルアイドル「初音ミク」を、音声によるサポートとコミュニケーションを担当するキャラクターとして起用。2019年1月に軽スポーツ「S660」を対応車種として、iOS向けに配信される予定となっています。 今回披露されたビジュアルは「ToLOVEる」などで知られる人気漫画家、矢吹健太朗さんがデザインを手がけ

現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「

金融庁と財務省、日銀は20日夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会合後に記者団の取材に応じ「株、為替ともにボラティリティー（変動率）が高まっているため、会合を開いた」と述べた。そのうえで足元の市場動向について「基調としては世界経済は緩やかに回復していることは間違いなく、米国や中国の指標の一部が弱かったということに、市場がある意味で過剰に反応したことは否めない

金融庁と財務省、日銀は20日夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会合後に記者団の取材に応じ「株、為替ともにボラティリティー（変動率）が高まっているため、会合を開いた」と述べた。そのうえで足元の市場動向について「基調としては世界経済は緩やかに回復していることは間違いなく、米国や中国の指標の一部が弱かったということに、市場がある意味で過剰に反応したことは否めない

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ

米国経済は微妙な状況 当コラムがアップされる頃には、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果はすでに発表されていることだろう。ここ数日は、トランプ大統領だけではなく、クドローNEC（米国家経済会議）委員長やナヴァロ大統領補佐官も、FRBに対して、利上げを見送るように要請（牽制）している。パウエルFRB議長も頭を抱えているかもしれない。 もっとも、FRBは政府から「独立」しているので、トランプ大統領らが利上げ見送りを要請したところでそれに「忖度」する必要はない（FRB議長の罷免権は大統領にある。ただし、過去においては、「大統領の政策に従わなかった」という理由でそれが行使されたことがない）。あくまでもFRB自身の米国経済見通し、すなわち、景気（失業率）、及びインフレ見通しに基づいて判断することになるだろう。 その米国経済だが、「微妙な状況」にあるといってよいだろう。「右往左往｣度が著しく高い民間エ

米国経済は微妙な状況 当コラムがアップされる頃には、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果はすでに発表されていることだろう。ここ数日は、トランプ大統領だけではなく、クドローNEC（米国家経済会議）委員長やナヴァロ大統領補佐官も、FRBに対して、利上げを見送るように要請（牽制）している。パウエルFRB議長も頭を抱えているかもしれない。 もっとも、FRBは政府から「独立」しているので、トランプ大統領らが利上げ見送りを要請したところでそれに「忖度」する必要はない（FRB議長の罷免権は大統領にある。ただし、過去においては、「大統領の政策に従わなかった」という理由でそれが行使されたことがない）。あくまでもFRB自身の米国経済見通し、すなわち、景気（失業率）、及びインフレ見通しに基づいて判断することになるだろう。 その米国経済だが、「微妙な状況」にあるといってよいだろう。「右往左往｣度が著しく高い民間エ

米国経済は微妙な状況 当コラムがアップされる頃には、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果はすでに発表されていることだろう。ここ数日は、トランプ大統領だけではなく、クドローNEC（米国家経済会議）委員長やナヴァロ大統領補佐官も、FRBに対して、利上げを見送るように要請（牽制）している。パウエルFRB議長も頭を抱えているかもしれない。 もっとも、FRBは政府から「独立」しているので、トランプ大統領らが利上げ見送りを要請したところでそれに「忖度」する必要はない（FRB議長の罷免権は大統領にある。ただし、過去においては、「大統領の政策に従わなかった」という理由でそれが行使されたことがない）。あくまでもFRB自身の米国経済見通し、すなわち、景気（失業率）、及びインフレ見通しに基づいて判断することになるだろう。 その米国経済だが、「微妙な状況」にあるといってよいだろう。「右往左往｣度が著しく高い民間エ

米国経済は微妙な状況 当コラムがアップされる頃には、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果はすでに発表されていることだろう。ここ数日は、トランプ大統領だけではなく、クドローNEC（米国家経済会議）委員長やナヴァロ大統領補佐官も、FRBに対して、利上げを見送るように要請（牽制）している。パウエルFRB議長も頭を抱えているかもしれない。 もっとも、FRBは政府から「独立」しているので、トランプ大統領らが利上げ見送りを要請したところでそれに「忖度」する必要はない（FRB議長の罷免権は大統領にある。ただし、過去においては、「大統領の政策に従わなかった」という理由でそれが行使されたことがない）。あくまでもFRB自身の米国経済見通し、すなわち、景気（失業率）、及びインフレ見通しに基づいて判断することになるだろう。 その米国経済だが、「微妙な状況」にあるといってよいだろう。「右往左往｣度が著しく高い民間エ

［２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定。 １２月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。写真はワシントンで８月撮影（２０１８年　ロイター/Chris Wattie） ＦＲＢが示した２０１９年の利上げ回数の見通しは２回。９月に示した前回見通しの３回から減少したことで、市場のボラティリティーが高まり、世界的な成長が鈍化する中、ＦＲＢの引き締めサイクルが終盤に差し掛かっている可能性があることが示唆された。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜三井住友銀行　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞ ＦＯＭＣでは０．２５％ポイントの利上げが決

「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服