政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 感染対策的意思決定はプロに任せて それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めるこ

３０万円給付、５月にも開始　住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯

３０万円給付、５月にも開始　住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ

アメリカやヨーロッパでは日本の患者数、死者数を大きく超えており、状況はより深刻です。 「どんなリスクも冒さないで…」 「深刻にとらえて…」 「禁煙して…」 「互いに距離をとって…」 「感染者の一人にならないで…」 重症化した人たちの訴えをお聞きください。 ---タラ・ジェーン・ラングストンさん（39）--- みなさん…（咳） これくらいなら大丈夫だろうと考えているあなた、私を見てください。 私は今ICUにいます。 （鼻のチューブを示して）これがなければ呼吸ができません。 身体には何本もの管が挿されています。 見えますか？ こちらも、見えますか？ これでも以前の10倍良くなりました。 何日経ったか分からないけど。 タバコを吸っている人、禁煙してください。 あなたにとって肺は不可欠なものだから。 どうか、誰もリスクを冒さないで。 本気で言っています。 もし重症になってしまったら…。 （咳） あ

新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。

たるるん @Tarurun77 「コンクール中止だと部活に行く意味が無い」とか、「コンクールのためだけに頑張って来た」とか、「コンクールが無くなると練習の意味も無くなる」的な内容が書かれた中高生らしき投稿を目にすると、日本の吹奏楽はどこで方向を間違ってしまったのか、という気持ちに #吹奏楽 #吹奏楽コンクール 2020-04-04 10:59:24 リンク 高校生新聞オンライン 新型コロナで演奏会が中止「心が病みそう」吹奏楽部員のやり切れなさ｜高校生新聞オンライン｜高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア 新型コロナウイルスの感染防止のために、全国の高校で突然休校になり、卒業式が縮小・中止されるなどの影響が広がりました。編集部には、吹奏楽部やブラスバンド部の高校生から、定期演奏会が中止になったり、縮小さ 76

東京都渋谷区のライブハウスで3月20日に開かれたイベントの参加者から、新型コロナウイルスの感染者が複数確認されたことが自治体や運営会社への取材で判明した。福島、神奈川両県から訪れた観客も含まれており、同居している家族らも感染。今後、別の客からも広がる恐れもある。

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東京都医師会　会長からのお願い　第2弾 「もしも6週間みんなで頑張れたら」 恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。...

総務省の要請を受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。まずは3社の学生支援策を見ていこう。

総務省の要請を受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。まずは3社の学生支援策を見ていこう。

総務省の要請を受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。まずは3社の学生支援策を見ていこう。

総務省の要請を受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。まずは3社の学生支援策を見ていこう。

総務省の要請を受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。まずは3社の学生支援策を見ていこう。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

「建設計画のお知らせ」の看板が設置されていた西新宿6丁目の空き地ですが、この場所に誕生するはずだったホテルの建設計画が無くなったようで、現在売地になっています。 ホテルの建設計画自体も、明らかにされていることがあまり多くなかった今回の工事ですが、1月から2月にかけて、最低2回は掘削などの「作業」を行っている姿を見かけていました。ただ、車線の占有（？）を行うなどして活発に進められている西新宿5丁目のマンション工事とは違い、3月に入ってからは工事車両が停車している姿すらも見かけることはなく、数日前に確認した時には写真のようなカラーコーンが置かれていました。 土地を管理しているという住建ハウジングの方に先日お話を伺ったところ、ここでの建設予定が無くなってしまっというお返事をいただきました。実際に同社のサイトでは売地として紹介され、情報変更日は3月19日とあるため、少なくとも18日までの間に計画が

4月1日、安倍晋三首相が国内の約5000万の世帯にガーゼマスクを2枚ずつ配布することを発表した。 この対策に対して異論を唱える人たちが多い中、「このタイミングで配るのはどうかとか、1世帯2枚でいいのかといった議論はあるかと思いますが、洗って使い回せるマスクでしょ。すごくいいと思います」。 こう持論を展開するのが、独立行政法人国立病院機構東京病院呼吸器センターの永井英明医師。日本感染症学会指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会指導医などを持つ、呼吸器感染症治療のプロフェッショナルだ。 永井医師は、現在の新型コロナウイルス感染症に対するマスクの扱いについて、疑問に思うことが多いという。 「例えば、WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症の症状、とくに咳がある人やその人の世話をする人だけマスクを使うように呼びかけています。しかし、本当はすべての人がマスクを使ったほうがいいはずです」 厚

4月1日、安倍晋三首相が国内の約5000万の世帯にガーゼマスクを2枚ずつ配布することを発表した。 この対策に対して異論を唱える人たちが多い中、「このタイミングで配るのはどうかとか、1世帯2枚でいいのかといった議論はあるかと思いますが、洗って使い回せるマスクでしょ。すごくいいと思います」。 こう持論を展開するのが、独立行政法人国立病院機構東京病院呼吸器センターの永井英明医師。日本感染症学会指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会指導医などを持つ、呼吸器感染症治療のプロフェッショナルだ。 永井医師は、現在の新型コロナウイルス感染症に対するマスクの扱いについて、疑問に思うことが多いという。 「例えば、WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症の症状、とくに咳がある人やその人の世話をする人だけマスクを使うように呼びかけています。しかし、本当はすべての人がマスクを使ったほうがいいはずです」 厚

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自分が感染した時の対応を具体的に準備している人は約4割にとどまっていることが東京大学医科学研究所のグループの調査で分かりました。それによりますと、「大規模なイベントに行かない」「こまめに手洗いをしている」と答えた人は85％以上で、密閉・密集・密接のいわゆる「3つの密」を避ける行動を取っていると答えた人も80％に上りました。一方、「体調が悪化した時の相談先や移動方法を準備している」と答えた人は約40％に、「高齢者との接触を避ける」と答えた人は26％にとどまりました。調査した研究グループは「自分も患者になるかもしれないという意識が根付いていない」と指摘しています。

自分が感染した時の対応を具体的に準備している人は約4割にとどまっていることが東京大学医科学研究所のグループの調査で分かりました。それによりますと、「大規模なイベントに行かない」「こまめに手洗いをしている」と答えた人は85％以上で、密閉・密集・密接のいわゆる「3つの密」を避ける行動を取っていると答えた人も80％に上りました。一方、「体調が悪化した時の相談先や移動方法を準備している」と答えた人は約40％に、「高齢者との接触を避ける」と答えた人は26％にとどまりました。調査した研究グループは「自分も患者になるかもしれないという意識が根付いていない」と指摘しています。

この記事は、新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会によって更新されています。 "新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会"とは？ コロナとの戦いは、専門家会議や国だけでなく、民間を含めた全市民が連帯して行なわなければなりません。 そこで、コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくために、このnoteを有志の会で開設いたしました。 詳細はこちら→【全世代のみなさまへ　尾身茂より】 コロナについて、いま一度、全世代のみなさまにお伝えしたいメッセージは次の３つです。 そして、このメッセージをさらに他の方へと伝えることをお願いいたします。 これらのメッセージは状況に応じて更新していきます。更新時は新しく記事を投稿し、その旨をTwitterでお知らせします。全世代が最低限知っておいてほしい内容をできるだけわかりやすくお伝えします。 １）

この記事は、新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会によって更新されています。 "新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会"とは？ コロナとの戦いは、専門家会議や国だけでなく、民間を含めた全市民が連帯して行なわなければなりません。 そこで、コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくために、このnoteを有志の会で開設いたしました。 詳細はこちら→【全世代のみなさまへ　尾身茂より】 コロナについて、いま一度、全世代のみなさまにお伝えしたいメッセージは次の３つです。 そして、このメッセージをさらに他の方へと伝えることをお願いいたします。 これらのメッセージは状況に応じて更新していきます。更新時は新しく記事を投稿し、その旨をTwitterでお知らせします。全世代が最低限知っておいてほしい内容をできるだけわかりやすくお伝えします。 １）

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新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配便の配送が遅れ始めた。主に遠距離輸送に使う国内の航空路線が減り、荷物を運びきれないためだ。ヤマト運輸は沖縄を除く九州、四国、中国地方など16県から北海道に運ぶ荷物が最大1日遅れている。佐川急便も高速配送のサービスに遅れが出ている。トラックの運行に大きな支障は出ていないが、感染者が増えれば遅延や利用制限が広がる可能性がある。空路縮小響くヤマトで西日本から北海

デマを打ち消そうとする投稿の急増が、意図せぬ形で逆に社会を混乱させていた。2月末から全国に広がったトイレットペーパーの買い占め騒動に関し、ツイッター上の投稿と商品の販売状況を分析すると、意外なメカニズムが浮かんだ。当初は「主犯」とされたデマ投稿は実は拡散していなかった。ネット上の情報が現実社会に及ぼす影響は複雑さを増している。分析は日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンク

デマを打ち消そうとする投稿の急増が、意図せぬ形で逆に社会を混乱させていた。2月末から全国に広がったトイレットペーパーの買い占め騒動に関し、ツイッター上の投稿と商品の販売状況を分析すると、意外なメカニズムが浮かんだ。当初は「主犯」とされたデマ投稿は実は拡散していなかった。ネット上の情報が現実社会に及ぼす影響は複雑さを増している。分析は日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンク

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デマを打ち消そうとする投稿の急増が、意図せぬ形で逆に社会を混乱させていた。2月末から全国に広がったトイレットペーパーの買い占め騒動に関し、ツイッター上の投稿と商品の販売状況を分析すると、意外なメカニズムが浮かんだ。当初は「主犯」とされたデマ投稿は実は拡散していなかった。ネット上の情報が現実社会に及ぼす影響は複雑さを増している。分析は日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンク