読者会員限定です 読売新聞の購読者は、読者会員登録（無料）をしていただくと閲覧できます。 読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件で、傷害容疑で逮捕された父親の勇一郎容疑者（４１）は、職場や近所から実直で温厚とみられていた。だが、事件後に明らかになったのは、学校や市、児童相談所に対する威圧的な言動。関係者への取材では、自らの意に沿うように家族を管理し、外部からの介入には激しく反発する一面が見えてきた。 栗原勇一郎容疑者 勇一郎容疑者は野田市で育った。心愛さんが事件当時通っていた市内２校目の小学校は自身の母校。実家は今も市内にある。近所の話では、父親は自治会の清掃活動を黙々とこなす真面目な人で、母親も明るく、「ごく普通の家族」だった。 勇一郎容疑者は２０～３０歳代の約１０年間を沖縄県で過ごした。沖縄の観光振興団体で働き、真面目で穏やかな人柄が評判だった。２０１７年夏に野田市に戻った後も、この団体の東京事務所に「即戦力」として採用され、上司は「事件後の

日本銀行は２９日、２００８年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。９月１５日に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済が激震に見舞われる中、政策委員の意見が激しく対立しながら、２度の利下げを実施した。当時の白川方明（まさあき）総裁は「弊害は非常に大きかった」として、０６年７月以来のゼロ金利復活に慎重な姿勢を続けた。 リーマン・ショック直後の９月１６、１７日に会合は開かれた。中曽宏金融市場局長が「フェーズ（局面）が全く変わってしまった」と報告。西村清彦副総裁は「日本の経験からすれば、実物経済も相当ガタガタになる」と危機感をあらわにした。 転機は１０月８日の米欧中央銀行の協調利下げに日銀が参加を見送ったことだった。円相場は１ドル＝９０円近い１３年ぶりの円高水準となり、株安も進んだ。日銀は１０月３１日の会合で７年７か月ぶりの利下げを検討する。 しかし、政策委員は激しくぶつか

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた２００４～１１年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は３０日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。 厚労省は０４年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち０４～１１年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると１７日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。 なくなったのは、月ごとの産業別の労働者数が把握できるデータや、産業別の事業所リストなどで、一部については国の文書保存のルールに反して廃棄していた。厚労省は１７日以降、担当部署のシ

政府全体の２０１９年度科学技術予算が、前年度当初予算比で１割以上の大幅増額になることがわかった。若手研究者の研究環境を整備するなどして日本の科学技術力の底上げを狙う。総額は計４兆２０００億円程度となり、当初予算案として初めて４兆円を超えた。 内閣府が、１９年度予算案で各省庁が計上した関連予算を集計して明らかになった。 内訳では、文部科学省が、優れた研究を支援する「科学研究費助成事業（科研費）」を１８年度に比べて８６億円増やす。国内では、優れた研究論文の数が減り、若手研究者や地方大学の研究環境も悪化している。予算増額により、基礎科学研究や若手研究者の育成のてこ入れを図る考えだ。 また、厚生労働省や国土交通省は、ＡＩ（人工知能）などを活用し、イノベーション（技術革新）をいち早く実現させる取り組みに力点を置く。具体的には、創薬や画像診断を支援するＡＩの開発や、ＡＩやロボットを使った建設技術の高度

証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年１０月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年７月までの約６年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性（７４）は憤る。 女性は２０１１年、死亡した夫から４０００万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約１億４０００万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企

厚生労働省が毎月公表している賃金などに関する「毎月勤労統計」について、調査手法に誤りがあることが分かった。国内の従業員５００人以上の全事業所が調査対象だが、東京都では一部しか実施していなかった。同省は原因や経緯を調査しており、過去の結果に影響する可能性もある。 同統計は、労働者の賃金や労働時間などを把握するため、同省が都道府県を通じて実施している。国内総生産（ＧＤＰ）などの指標の計算にも使われている。 同省によると、全国の従業員５００人以上の事業所数は６０００弱で、うち東京都内に約１４００ある。東京都分の調査は、約３分の１の５００程度にしか実施していなかった。長年にわたり調査対象の事業所を絞っていたとみられる。 都内は大企業が多く、賃金も他の道府県より高い傾向がある。これまでの同統計の公表結果は、賃金が実際よりも低く出ていた可能性もある。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡　１７さい　ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも３０分早め、午前７時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が７月１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に提案、承認された。マラソンは女子が８月２日、男子は同９日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前７時半としていた開始時間を同７時に前倒しした。 組織委幹部によると、「７時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの３時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、７時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では７月２３日に初めて最高気温が４０度を超えた。同日、

関西空港に大きな被害をもたらした台風２１号の近畿上陸から１１日で１週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、１日２万人超の訪日外国人客（インバウンド）を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した４日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員（５０）は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、４日以

東京・築地市場（中央区）の解体工事が１０月から始まるのを前に、東京都は市場をすみかにするネズミの駆除作戦を本格化する。敷地周囲をトタン板で囲うなどして、近隣の銀座や２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村ができる晴海地区などへの拡散を阻止する計画だ。ただ繁殖力の強いネズミ相手だけに、地元では「本当に封じ込められるのか」と懸念する声も上がっている。 「解体前にネズミを根絶しないと、周りに広がって大変なことになる」。築地市場が１０月１１日開場の豊洲市場（江東区）に移転することを受け、都が７月に開いた築地市場解体に関する説明会。地元住民や周辺の事業者からは切実な声が相次いだ。ネズミは感染症を媒介し、電線などをかじって停電や火事を引き起こすこともあるためだ。 都によると、築地市場の水産卸・仲卸売場では水を好むドブネズミ、青果卸・仲卸売場では果物や穀物が好物のクマネズミが多く生息。昨年度は約１２０

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。 ◆「集まらない」 「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員１人につき警備費用を２０００円上げてほしい」 １９５３年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。 昨年の警備員は２６５人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、約５０万円増の約５２０万円となる。

女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、３浪以上の男子受験生の合格者数も恣意（しい）的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。 「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。 関係者によると、同大は、２０１１年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の９４・６％が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は８１・８％にとどまり、そのうち数％は医師国家試験に一発合格しなかった。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの