新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければならない。もう一度政権交代を実現して身勝手で政治を歪める安倍政権を退場に追い込みたい。私は皆さんが大好きだ。これからも皆さんと一緒に行動し、もう一度われわれの理想の社会を創る。そのために名を捨てて実を取る。その決断をぜひご理解頂きたい」 ２８日午後、民進党本部で開かれた両院議員総会。民進党代表の前原誠司が熱っぽくこう語ると、万雷の拍手がわいた。 ここで前原が示した方針は、前原を一人民進党に残して全員が離党し、東京都知事の小池百合子が率いる「希望の党」に公認申請するという内容だった。事実上の「解党宣言」と言えるが、特に異論もなく了承され、所属議員はむしろ高揚感にあふれていた。 この少し前、首相の安倍晋三は国会内で開かれた自民党両院議員総会で厳しい表情でこう語った。 「いよいよ厳しい戦いが始まります。この日本を守り抜くのか、国民の命と平和な暮らしを守

民進党の野田佳彦前首相は２９日、細野豪志元環境相が「三権の長を経験した方々は（合流に）ご遠慮いただく」と述べたことに対し、「小池さんと前原さんが決めることだ。先に離党していった人の股をくぐる気は全くない」と不快感を示した。千葉県船橋市で記者団の取材に答えた。 希望の党に公認されなかった場合は「（別の新党立ち上げなど）対抗して私が何かやることはない。自民党を倒す無所属の候補者として頑張る」と話した。 一方、菅直人元首相は東京都武蔵野市の事務所で選挙報道用の写真撮影に応じたが、記者団の質問には終始無言を貫き、今後の方針を明言しなかった。

河野太郎外相は２９日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。非常に曖昧模糊としている」と批判した。 河野氏は、機密情報を保護する法整備を前提に北朝鮮をめぐる各国との情報交換が円滑に進んでいるとして「特定秘密保護法なしに今の北朝鮮情勢に立ち向かうことはできなかった」と強調した。安全保障関連法に関しても「日本海に展開している米艦隊に補給活動を行うことができるようになっている」と説明した。 その上で、１０月１０日公示の衆院選について「日米同盟を基礎として戦後自民党、公明党政権が築き上げてきた安全保障体制をしっかりと維持するのか、曖昧な体制にするのか。それが問われている選挙戦だ」と述べ、安保政策が争点になるとの考えを示した。

三菱電機（東京）の新入社員の男性＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、職場の上司や先輩から受けたいじめや嫌がらせが原因として、男性の両親が２７日、会社に約１億１８００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。遺書にはいじめがあったとの主張とともに「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と記されていた。 訴状や遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を経て昨年４月に入社。研修後の同６月、同社の通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属されたが、同１１月中旬、兵庫県内で自ら命を絶った。 男性が配属された部署では高いプログラミング技術が求められたが、上司や先輩に質問しても教えてもらえず、非難されたりばかにされたりしたとしている。両親は近く労災申請もする方針。 両親は男性の自殺の原因究明や謝罪を求めたが、同社は「人格否定やいじめのような発言をした事実はなかった」などと回答した。

民進党最大の支持母体である連合の神津里季生会長は２５日、産経新聞のインタビューに応じ、民進党に離党届を提出した議員に原則として推薦を出さない考えを明らかにした。「持っている理念、政策が全く見えない。今の段階ではいったん推薦を取り消すというのはルールだ」と強調した。 神津氏は、民進党の党勢低迷が離党者続出の背景にあることを念頭に「『風頼み』で離党した人たちには私たちは非常に目線はきつい。つらい思いをして残っている人たちには、心から頑張ってほしいと思う」とも語った。 民進党の前原誠司代表が１０月の衆院選に向け、共産党を含む野党との候補者すみ分けを模索していることに関しては、相互推薦や政策協定を見送るなどの「けじめ」がみられるとして、一定の理解を示した。

小泉純一郎元首相は２７日、小池百合子都知事が代表を務める国政新党「希望の党」について「選挙運動は一切しない」と述べた。自身の新党参加や衆院選出馬に関しても「関わらない」と否定した。都内で記者団に語った。 「原発ゼロ」に取り組む小泉氏は、２５日に小池氏と面会した際に「原発ゼロをよく公約に掲げたな。いいことだ。がんばれ」と伝えたことを明らかにした。「知事の任期は務め上げた方がいい」とも助言したという。 小池氏については「度胸がいいというか、たくましいというか。たいしたもんだよ」と評価した。また、衆院神奈川１１区で希望の党と次男の進次郎自民党筆頭副幹事長が対決した場合の対応を問われると「進次郎に投票するに決まっているじゃないか」と明言した。 これに先立ち、小泉氏は都内で講演し、希望の党について「『原発ゼロ』を打ち出した保守政党は初めて。かなり伸びるのではないか」と述べた。安倍晋三首相が決断した衆

今年５月、神奈川県で凄惨な事件が発覚した。神奈川県警暴力団対策課が同月１日から２日にかけて、死体損壊と死体遺棄容疑で指定暴力団六代目山口組関係者で住所不定、無職の松尾亮介被告（４１）ら３人＝別の詐欺罪で服役中＝を逮捕したのだ。 県警は松尾被告らの供述をもとに同県秦野市千村の「正昇建設」従業員寮の敷地内から、従業員だった岩本一正さん＝当時（４７）＝のものとみられる肉骨片３００個以上を発見した。松尾被告らは８月、横浜地裁で死体遺棄、死体損壊、暴行の罪で懲役３年を求刑された。だが、岩本さんが遺体で見つかった正昇建設では、この会社の上野正志社長（５８）が「会社を乗っ取られる」と言い残して失踪し、未だに見つかっていないのだ。 「社長は入院しました」　以後、誰も見ていない社長 「一見、強面だけど、話すととても気さくでいい人」。上野さんが経営する関連会社の同県中井町の従業員寮の地権者は言う。 「一昨年３

民進・玉木雄一郎氏が約３週間ぶりにツイッターを再開　「こんな大きな問題になるとは思わなくて…」「もう加計学園問題はツイッターでつぶやかない」　実はネット上の批判に凹んでいた！ ８月２６日を最後にツイッターの更新が止まっていた民進党の玉木雄一郎衆院議員（４８）が約３週間ぶりにツイッターを再開した。加計学園問題追及の急先鋒に立ち、自らが日本獣医師政治連盟から献金を受けていたことから、この問題を取り上げれば取り上げるほど、ツイッターが炎上。ついには更新をやめてしまった。今月１４日、玉木氏は「６時５７分頃、北朝鮮からミサイルが発射された模様」とＮＨＫニュースを引用した形で投稿を再開。ネット上では意外にも歓迎する声が多かった。 このツイート直後、「玉木アラート　復活ツイート　熱烈歓迎」と題した動画が動画配信サイト「ＹＯＵＴＵＢＥ」に流れた。 玉木氏のツイッターにも「お久しぶりじゃないですか。みんな、

国内銀行が来年１月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しとなったことが１５日、分かった。家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討する。これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性もある。 即日融資の取りやめは、借り手の情報を警察庁に照会する仕組みを導入して、暴力団員ら反社会的勢力との取引排除を徹底するのが狙い。運用が始まれば、融資審査には数日かかるようになるという。 カードローンに関しては、過剰融資に対する批判も多い。全国銀行協会（全銀協）は会員行に対してカードローンに関する２回目のアンケートを１０月までに実施し、対策の進捗（しんちょく）状況を確認する。会員行の毎月末の融資残高も、１０月からウェブサイトで公表する。 金融庁は９月下旬に、金融行政の課題などをまとめた「金融レポート」で銀行カードロ

産経新聞が「リーク」発言の撤回を求める東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、加計学園問題に関する報道が過熱した６月以降、菅義偉官房長官会見に頻繁に出席するようになった。 最初に出席したのは６月６日午前の記者会見だった。望月記者は前川喜平前文部科学事務次官への取材を基に１０以上の質問を連発。前川氏の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか？」と質問して周囲を驚かせた。 閣議報告や政府の公式見解を示す場である官房長官の記者会見は内閣記者会の主催で、原則として平日に１日２回、首相官邸１階の記者会見室で開かれる。質問内容は内政や外交、経済など多岐にわたるため、各メディアの担当記者は、いかに質問を簡潔にまとめ、官房長官の見解をうまく聞き出すか、知恵を絞る。 ところが、望月記者は他メディアはお構いなしで質問を連発させる。６月８日には加計学園問題を２０回以上

東京新聞社会部の望月衣塑子記者による菅義偉官房長官記者会見での質問に関し、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した問題で、望月記者は１４日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と発言した。産経新聞社は１４日、「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付した。 望月記者は８月２５日の官房長官会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する大学設置・学校法人審議会の答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。 これを受け、首相官邸報道室は今月１日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。 書面は、東京新聞官邸

米国勢調査局は１２日、中間層の一般的な所得水準を示す世帯当たりの年間所得の中央値が、２０１６年に前年より３．２％増の５万９０３９ドル（現在の為替レートで約６５０万円）だったとする推計値を発表した。米メディアによると、これまで最高だった１９９９年の水準を上回る過去最高額。 ４人家族の場合で所得が約２万４千ドルを下回る貧困世帯は１２．７％と０．８ポイント減少した。ワシントン・ポスト紙電子版は、トランプ大統領は昨年の大統領選で、人々の経済に関する不満を刺激して勝利したが、実際には米国人の経済力は強くなっていたことになると皮肉まじりに伝えた。 ただ、貧富の格差は記録的で、上位５分の１の層が全体の所得の半分以上を稼いだという。人種別の格差も鮮明で、黒人世帯の所得中央値が３万９４９０ドルだったのに対し、アジア系は８万１４３１ドルと２倍以上、白人が６万５０４１ドル、中南米系が４万７６７５ドルだった。（共

大阪屈指の規模を誇る梅田の地下街にある有名パン販売チェーン店「神戸屋」で８月上旬、パート従業員の女性（２８）が、同じパート従業員で後輩だった男（２２）にパン切り包丁で切りつけられる事件が発生した。女性の悲鳴を聞いて駆けつけた通行人に制止され、大阪府警曽根崎署に現行犯逮捕された男は「女性に殴られ、頭が真っ白になった」と供述した。巨大地下街の一角を流血の修羅場に変えた事件。職場の先輩、後輩の間に何が起きたのか。 シャッターの向こう側で 事件が起きたのは８月４日正午過ぎ。現場となった阪神百貨店梅田本店近くのパン販売店「神戸屋阪神梅田駅店」は、購入客らでにぎわうお昼時にもかかわらず、店のシャッターが閉まっていた。 商談に向かうため、店の前の地下街を歩いていた京都市伏見区に住む会社員の男性Ａさん（５５）は、いつも営業しているはずの店が閉まっていたため、「変だな」と感じた。そのとき、誰もいないと思って

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。 米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。 石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主

日本で短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッタージャパン（東京都中央区）が入る東京スクエアガーデン前の歩道で８日、百人前後が「差別ツイートを野放しにしないでください」などとツイッター社の差別表現の取り扱いに抗議した。 東京スクエアガーデン前の歩道には、参加者らが「差別ツイート」を印刷した紙をびっしりと並べ、幅約５メートル、長さ約４０メートルほどの「差別ツイートの道」ができた。 参加者らによると、同社が差別ツイートを放置しているため、自分たちも路上に差別ツイートを「放置」したのだという。「皆さんもどうぞ踏んで下さい」と参加者が呼びかけたが、オフィス街を行き交う人は迂回して歩く人が多かった。 今回のイベントは、フリー編集者の野間易通（のま・やすみち）氏が主宰する「対レイシスト行動集団」や東京ＭＸテレビの「ニュース女子」の番組内容が沖縄を差別していると抗議している辛淑玉（シン・スゴ）氏（５

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学

鳩山由紀夫元首相（７０）の夏休み特別インタビューも今回の３回目が最後。鳩山氏は内閣支持率が低迷する安倍晋三首相（６２）について「信頼を高めるため国民に丁寧に説明すべきだ」と指南した。鳩山政権で迷走した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への思いや、憲法に自衛隊を明記すべきとの持論も展開した。 ◇ －－安倍政権の支持率が下がっている 「やはり国民の皆さんに真実を話さないというのが見え見えに分かってしまうのが不信感を与えているんですね。民進党も同じで、蓮舫代表（４９）も『二重国籍』の問題で最初にウソをついちゃった。後でそれが分かってしまうわけでしょ。そうなるとウソだったのをどうやって糊塗するかとなると、さらにウソを繰り返さないといけなくなってしまう」 「安倍政権にも同じような話が起きていると思うんです。支持率が下がったことの原因が安倍さんご自身にあると多くの方が判断していますよね。図に