米国政府の「ヤクザ」制裁措置が日本の金融機関に及ぼす影響 | あずさ監査法人米国政府の「ヤクザ」制裁措置が日本の金融機関に及ぼす影響 7月25日、米政府は、日本の暴力団を含む国際組織犯罪集団に対して金融資産を凍結する等の制裁措置を含めた広範囲な戦略を発表し、当該措置をただちに実施するための大統領令にオバマ大統領が同日サインしました。日本も、国内のみならず世界的な流れのなかで、反社会的勢力への対応強化が一層求められることとなります。本稿では、当該制裁措置の概略、背景、わが国の金融機関に与える影響、今後求められる対応について考察していきます。 内容 国際組織犯罪は緊急かつ複合的な脅威 他国にも厳しい対応求める ヤクザ狙い撃ちが日本に及ぼす影響 業界・当局と連携した取組みが急務に 執筆者 有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 アソシエイト・パートナー 山崎 千春 金融財政事情研究会「週刊金融財政事情 2011年9月19日号」に掲載されたものを転載し
