NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後

プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

4日の記者会見で、教育勅語の教材活用を否定しない考えを改めて表明した菅官房長官（画像は首相官邸HPより） 森友学園をめぐる問題では、肝心な点の事実解明がなかなか進まない一方で、2つのことが明らかになった｡ひとつは国家公務員を私設秘書のように使う安倍晋三首相の妻・昭恵氏の公私混同ぶりであり、もうひとつは、現政権やそれに同調する人たちの教育勅語への強いこだわりである。今回は、後者について書く。 教育勅語に対する政権の本音 稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、森友学園の幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことを肯定的に評価していた点を聞かれ、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について私は（評価を）変えておりません」と答弁した。 同月31日には、政府が「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」とするものの、「憲法や

「gettyimages」より 2020年は銀行預金者受難の年となりそうだ。まず近いところでは、3月からみずほ銀行が振込手数料を改定すると発表している。ATMで現金またはキャッシュカードを使って自行の同一店および本支店に振り込みを行う際の手数料が値上げになるのだ。値上げ幅は110円。 それを聞くと、ずいぶん無茶な……という気がするが、さにあらず。3大メガバンクのうち、ほかの2行を同一条件で比べてみると、実はこれまでみずほが安かったのだとわかる。ATMで現金を使っての振込手数料は、3月の段階でやっと横並びになるだけなのだ。 しかし、見過ごせない値上げも実はある。ATMでキャッシュカードを使って振り込む場合がそれだ。みずほの同一店へ振り込む場合の手数料は、改定前は無料だったのが、いきなり220円もかかることになる。同じ条件で見れば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、同一支店は無料、本支店へは11

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 毎年大みそか恒例のテレビ番組『NHK 紅白歌合戦』が先月31日に放送され、平均視聴率は第1部が34.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）、第2部が37.3％をマークし、それぞれ前年の37.7％、41.5％を下回った。第2部は、2部制となった1989年以降で最低となり、事実上の過去最低となった。“平成最後の『紅白』”となった前年（2018年）は第2部が40％という大台に乗り、改めて国民的番組としての存在感を示したが、“令和最初の『紅白』”はその数字に届かなかった。 今回は内村光良が3年連続となる総合司会を務め、白組司会の嵐・櫻井翔（2年連続）、紅組司会の綾瀬はるか（4年ぶり3度目）が脇を固め、安定した司会ぶりをみせた。例年通りステージ上ではさまざまなサプライズも披露され、なかでも黒いロック歌手のような衣装をまとい、空中を縦横無尽に動く

京都アニメーションのスタジオで火災（写真：ロイター／アフロ） 無視された20人の遺族の意向 7月18日に京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオで発生した放火殺人事件。犠牲となった35人は、全員が京アニの役員や社員だったのだという。京都府警察本部は事件発生から15日後の8月2日、亡くなった犠牲者で実名を公表することに遺族からの了承が得られた10人の身元を報道機関に発表。それを受け報道各社は10人の実名や人柄、功績等を報じたが、他の犠牲者たちの名前はその後も伏せられてきた。京アニや遺族らが京都府警に対し、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」と、犠牲者の実名公表を控えるよう申し入れていたからだ。 ここでいう「甚大な被害」とは、取材陣が殺到する「メディアスクラム」や、インターネット上に故人のプライバシーやデマ情報が流されることによって、遺族が受ける精

11月10日、埼玉県深谷市の自動車販売店で開催されたマツダ車の自動ブレーキ体験試乗会で、2人が重軽傷を負う事故があった。マツダは12日、事故原因が判明するまで同様の試乗会を自粛すると発表。埼玉県警は人為ミスと車の構造の両方から調べている。 12日付日本経済新聞によると、車はマツダのスポーツタイプ多目的車（SUV）「CX-5」。自動車販売店の駐車場で、障害物を検知して自動ブレーキをかける機能の体験走行を実施していた。車は7メートル先のウレタンマットに向かって走行し、自動ブレーキで停止するはずだったがマットを突破すると、6.6メートル先の金網フェンスに衝突して前部が大破。試乗運転していた客の男性と、販売店従業員が捻挫や骨折の重軽傷を負った。 マツダによると、自動ブレーキ機能は時速4～30キロで走行中、レーザーセンサーで前方の障害物を検知して、衝突の危険性が高い場合に作動する仕組みだという。ただ

死亡事故に至らなくても、アクセルとブレーキの踏み間違えによる高齢者の事故は頻繁に、そして全国各地で起きている。最近の報道から拾ってみると…… ▽3月2日、愛知県春日井市のドラッグストアに、男性（75）が乗った乗用車が突っ込み、70代と80代の女性客2人と女性店長1人の合わせて3人がけが。 ▽同月16日、千葉県船橋市のコンビニ外壁に、男性（66）の乗用車が衝突したが、けが人はなかった。 ▽同月27日、福島県郡山市のスーパーに、男性（83）の乗用車が突っ込み、女性店員が腰を打撲する軽傷。 ▽同月31日、香川県観音寺市のクリーニング店に、男性（67）の乗用車が突っ込み、女性客（74）が軽傷。 ▽4月1日、岡山県津山市のスーパーに男性（70）の乗用車が駐車場の車止めを超えて、店のガラスに衝突。店のイートインコーナーにいた女子中学生3人が、手に軽いけが。 ▽同月10日、千葉県市川市のコンビニに男性（

安倍晋三首相（「首相官邸HP」より） いま国会で話題になっている「桜を見る会」。内閣総理大臣が主催する花見の会であり、税金を投入した公的行事なのに、安倍晋三首相の後援会関係者を850人招いていたことが発覚。さらに、萩生田光一文部科学相も11月13日の衆院文科委員会で、自身の後援会関係者が「桜を見る会」に参加したことがあると認めた。一連の事態を受けて菅義偉官房長官は、来年度の「桜を見る会」開催を中止すると発表した。 多くの専門家は、「有権者に対する買収にあたる」と指摘する。これだけで安倍政権は大ピンチとなるはずである。官僚の忖度などではなく、安倍事務所が直接かかわっているからだ。 だが、これで驚いてはいけない。事務所がかかわったどころか、安倍首相自身が暴力団関係者と直接対面して、選挙妨害工作の後処理について交渉をしていたことが明らかになったのである。確認書類などの証拠書類も存在するため、逃れ

10月29日、神奈川県庁で記者会見を行う首都圏大学非常勤講師組合と全国一般東京ゼネラルユニオン 大学で英語などの授業を「外注化」と称して民間に丸投げすることは、文部科学省が禁止している。にもかかわらず、外注化を試みようとする大学が後を立たない。今年も大規模な外注化を決定した大学が現れた。それは、東京都町田市にある桜美林大学だ。 桜美林大学は今年7月、2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると、突然学内に通知した。授業は全部で72コマあり、非常勤講師がすべての授業を担当しているが、講師たちの処遇がどうなるのか、11月に入っても何も明らかにされていない。 それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、いまだに1度も開催されていないのだ。 10月下旬、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、2つの組合は東

東京・池袋で、痛ましい交通事故が起きた。 87歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走。自転車をはね飛ばして女児（3）と母親（31）を死亡させ、さらに歩行者4人をはねるなどして合計8人が重軽傷を負った。 これだけの被害を出したのに、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長は逮捕されず、一部報道では名前が伏せられたり、名前に「さん」の敬称がつけられていることが、元官僚に対する「忖度」、あるいは特別扱いであるとして、強い違和感や反発を示すネット民が少なくない。 池袋事故ドライバーは本当に“特別扱い”か？ 報道がこうなったのは、彼が逮捕されていなかったからだ。メディアは通常、逮捕するか指名手配されなければ「容疑者」の呼称はつけない。警察が彼を逮捕しなかったのは、彼もケガをして入院したから。入院が必要な患者の逮捕を見合わせるのは、当たり前のことだ。殺人事件でも、被疑者がケガをして入院

本日（2月13日）付日本経済新聞によると、スマートフォン（スマホ）でカメラ撮影やゲームなどを行うユーザが増加していることを受け、コンパクトデジタルカメラや携帯型ゲーム機、パソコンの販売が急速に減少しているという。 例えば、最近のスマホには1000万画素以上など、デジカメと同レベルのカメラ機能が付いており、コンパクトデジタルカメラ市場を浸食している。富士フィルムホールディングスは、2013年3月期のカメラ販売台数を1100万台から1000万台へ下方修正。同社は今期、カメラ事業での営業黒字転換を目標としていたが、中国でのスマホ拡大や昨年10月以降の販売低迷により、達成は困難な情勢だという。パナソニックもコンパクトデジタルカメラの販売計画について今期2回、ソニーは3回下方修正した。 スマホ市場拡大の影響は、携帯ゲーム機やパソコンにも及んでいる。ソニーの携帯型ゲーム機販売台数は、今期期初の4割にと

千津井由貴さん 厳しい男性職人の世界として知られる寿司店。そんな世界の中、女性寿司職人たちが色鮮やかな和装と、独自の飾りつけで江戸前寿司を提供して注目を集めていた「なでしこ寿司」（東京・秋葉原）が、このほどTwitter上で炎上した。炎上の渦中にある同店店長の千津井由貴さんに今後の方針などについてインタビューした。 炎上の経緯と現状 職人とお客のコミュニケーションに重きを置いてきた同店は、「職人と従業員の全員が女性の寿司専門店」を目指して2010年9月にオープン。これまでも「板場に立つには10年必要。小娘が！」「カウンターは伝統の技を披露する職人の舞台」「女は体温が高いし、生理もあるから握るな」などといった批判にさらされながら、独自のスタイルを築き上げ、国際的な著名人が訪れたり、海外のマスコミに取り上げ られたりする人気店になった。 炎上の発端は、ハフィントンポストに25日付で掲載された『

「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資

丸山穂高衆議院議員（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 台風の被害がまだ伝えられていますが、国会はようやく通常運営に戻ってきました。まだまだがんばろう……と思ったところで、またもや丸山穂高衆議院議員の“やらかしニュース”が入ってきました。10月29日に皇居で行われた饗宴の儀で、あろうことか天皇陛下の前でお酒を飲み過ぎ、泥酔したというのです。周囲がカバーして大騒ぎにはならなかったようですが、その場にいた多数の国会議員たちが丸山議員の愚行を目にしたそうです。 「皇室行事で酔っぱらうほど飲むなんて考えられない！」 現場で目撃していた女性議員たちのお怒りは、ごもっともですよね。正装で参加する皇室の行事で、たしなむ程度以上のお酒を口にするなど、国民の代表としてふさわしい行動ではないでしょう。 「皇室関係者に卑猥な発言をしなくてよかったー」 「『おっ○い、おっ○い』なん

吉本興業・闇営業問題 岡本社長が会見（写真：アフロ） 反社会的勢力の会合に出席し金銭を受け取った宮迫博之（雨上がり決死隊）らが、所属していた吉本興業の岡本昭彦社長らから圧力を受けたと公表し、吉本芸人が分裂危機に陥っていると報じられている。 会社側と芸人の対立が世間の目に映るかたちで繰り広げられるなか、吉本からの退社を示唆したのが松本人志（ダウンタウン）と加藤浩次（極楽とんぼ）だ。松本は7月、自身がMCを務めるテレビ番組『ワイドナショー』（フジテレビ系）内で、「僕はちょっと吉本興業にはいたくないかもって言いました。考えさせてくださいと。こんな会社じゃ絶対ダメだと思うから」と発言。加藤も『スッキリ』（日本テレビ系）内で「この体制、今の社長、会長体制が続くのなら僕は吉本興業を辞める」と断言。その翌日、吉本の大崎洋会長と約3時間にわたって面会した。 「松本に関しては、大崎会長はデビュー当時から長年

韓国では前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免が決定し、大統領選挙が行われることとなったが、これによってさらに混乱が増す可能性がある。 保守系候補として期待されていた黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が不出馬を表明したことで、次期大統領の最有力候補は最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏となった。 文氏は北朝鮮や中国を重視する人物であり、日米に対しては高高度防衛ミサイル（THAAD）配備や従軍慰安婦問題の日韓合意を破棄する姿勢だ。そのため、文大統領が誕生した暁には、韓国と日米の関係は最悪の状況を迎える可能性もある。 慰安婦問題については、本連載の以前の記事で言及しているが、もうひとつ大事なポイントをお伝えしたい。2月、外務省はこれまで「少女像」と呼ばれていた慰安婦をモチーフにした銅像について、「慰安婦像」に呼称を統一すると発表したが、筆者はこれを「第五種補給品像」と呼ぶこ