⇒ムネオ日記 ２００９年４月１１日（日） : 鈴木宗男ランド ブログ by宗援会 今回の対策で、エコカー購入に最大２５万円、省エネ家電購入に５％還元、地上デジタル対応テレビ購入に最大１３％と、消費者に嬉しい対策もあるが、自動車、家電メーカーの方がもっと喜んでいるのではないか。 この様に、国の政策から恩恵を受ける企業が、企業献金、団体献金をしていることを、国民はどこまで承知しているだろうか。予算や税制がとんでもない規模で企業収益に直結している、今の日本の制度である。こうした点にも国民、読者の皆さんは関心を持って戴きたい。 特定の業種、企業がその政策のお陰で多大な利益を得るとするなら、政策決定する側にある者は、紛れもなく斡旋収賄、受託収賄、贈収賄の罪を犯していると受け止められる側面も出てくる。税調などで業界の声を代弁・主張し、その結果パーティー券の購入、政治献金を戴いている政治家がごまんといる