米国を溺れさせる首都ワシントン 債務上限交渉の行き詰まりが物語るもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国から米国に移り住んで働き始めた2005年には、筆者は大変な米国びいきになっていた。米国の人々、米国が取り組んでいるプロジェクト、そして米国の統治システムは素晴らしいと思っていた。この国が黄昏時を迎えつつあるなどという見方には我慢がならない、闘争的な反衰退論者だった。 再考を迫られる反衰退論者 それから6年が経ち、筆者は思い直している。反衰退論者であることをやめる用意はまだできていない。しかし、物事を公正に見るほかの人々と同様、悲観論者が正しいことを証明しようとするワシントンの決意に圧倒されているのだ。 そのような考えを呼び起こす債務上限を巡る交渉の行き詰まりは、異常な事態であり、将来の予測の根拠にはならないと言えるかもしれない。 確かに、あれは極端な事例だ。どのように解決されるとしても、連邦議会とホワイトハウスは財政に関する無責
米国債に迫る“Ｘデー” 新規発行停止、デフォルトの恐れ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米国が国債を発行できなくなる“Ｘデー”が目前に迫ってきた。連邦債務の上限引き上げをめぐるオバマ政権と議会の交渉が難航。現在は州政府への支援停止で何とかやり繰りしているが、その特別措置が８月２日で期限が切れる。上限を超えて国債を発行することはできないため、予算執行の停止で一部政府機関が閉鎖（シャットダウン）されるだけでなく、国債の利払いや償還資金を調達できず、債務不履行（デフォルト）に陥る最悪の事態も否定できない。世界経済の大混乱は必至だが、１３日の調整も不調に終わり、緊迫度を増している。 野党は強硬姿勢 「財政改革の進展がない限り法案を通過させない」 下院で主導権を握る野党共和党のベイナー下院議長は、なお強硬姿勢を崩していない。 米国は財政規律を守るため、法律で連邦債務の上限を設けている。しかし、金融危機以降の度重なる財政出動で債務が膨らみ、何度も上限も引き上げてき
日本政府の資金繰り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本政府の資金繰りは特例公債法なしでいつまでもつのだろうか。 まず公共事業その他のための建設国債７兆３０００億円は特例公債法なしで発行できるので問題はない。 この他に、税外収入７兆５０００億円と税収４０兆９０００億円の合計４８兆４０００億円までは資金繰りがつけばなんとかなる。 歳出は、９月末までの支出見込みが４２兆２０００億円。例年なら１０月の支出額は５兆円から６兆円なので、１０月末で４８兆円を少し超えるところに留まる。 今年度は、前年の剰余金が２兆円、繰越額が３兆２０００億円、特会への一時的な繰入停止が４兆円。この他に２０兆円までの政府短期証券を発行できるので、実は資金繰りは問題がない。 ４８兆４０００億円の税収額と税外収入の合計までは支出が可能になりそうだ。 ９月いっぱい、あるいは１０月に入ってそうそうまでに特例公債法が成立すれば、政府の資金ショートはなさそうだ。
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