本日、「電気用品の範囲等の解釈について（通達）※」を改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）を電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。 なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。 ※平成24･03･21商局第1号 1．通達改正の概要と背景 従来、リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池については、規制対象外として運用していましたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品（リチウムイオン蓄電池）に含まれることを明確化し、規制対象とすることとしました。 2．経過措置期間 今回の規制対象化にあたり、ポータブルリチウム

3月29日（水曜日）、「シリコンバレーD-Lab×素形材産業セミナー～モビリティ・イノベーションと未来成長へのきっかけ～」を開催しました。 シリコンバレーへの進出やモビリティ・イノベーション、自動車産業の変革に関心のある素形材企業や自動車関連企業、大学や金融機関、地方自治体等から総勢約300名が参加しました。 また、この度、シリコンバレーD-Labプロジェクトのレポートが公開されました。 1．開催趣旨 モビリティ・イノベーションがシリコンバレーでは起き始めています。シェアリング、コネクテッド、電気自動車、自動運転がこれまでにない勢いで発展しており、我が国の製造業、とりわけ自動車産業に大きな影響を与えると考えられます。 本セミナーでは、シリコンバレーD-Labプロジェクト※1の主要メンバー及び素形材産業海外ミッション※2の参加企業をお招きしてシリコンバレーで何が起きているのか、将来自動車産業

本件の概要 経済産業省では、ネットワーク化やデジタル化が進展する現状において、音楽産業を巡る環境の変化を踏まえ、音楽製作やアーティスト育成の立場に立脚しつつ、音楽産業の市場規模拡大に向けたビジネスモデルの在り方を検討することを目的として、「音楽産業のビジネスモデル研究会」を設置し、計３回にわたり議論を行いました。今般、その成果を報告書としてとりまとめましたのでお知らせいたします。 担当 商務情報政策局文化情報関連産業課 公表日 平成21年5月27日(水) 発表資料名 「音楽産業のビジネスモデル研究会」報告書について(PDF形式：200KB) 「音楽産業のビジネスモデル研究会」報告書(PDF形式：7,115KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、ＮＥＤＯ等の協力の下、『技術戦略マップ２００８』をとりまとめました。改訂版では、既存技術のアップデートを行うとともに、技術分野を２９分野に拡充しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービス・コンテンツの需要を創造するための方策を示したものです。当省の研究開発マネジメントに活用するとともに、幅広く産学官に提供し、ビジョンや技術的課題の共有、異分野・異業種の連携、技術の融合の促進に寄与するものと考えております。 技術戦略マップをブラッシュアップしていくため、その内容及び活用法等に関しまして御意見・御提案等ございましたら、お名前、御連絡先、御所属と合わせまして、下記のアドレスまで電子メールにて頂ければ幸いです。 str@meti.go.jp 2008年6月24日　 技術戦略マップ2008の半導体分野のファイルの一部