朝日新聞デジタル：消費税還元セール「禁止」案を猛批判 ユニクロやイオン - 経済・マネー
【志村亮】来年４月の消費増税を進めるため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対し、１１日、小売業界から批判の声があがった。スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを政府が規制するのはおかしいという主張だ。 法案は、小売業者が「消費税還元セール」などとうたって、増税分を上乗せしないで価格を据え置いたり安売りしたりするのを禁じる。また、大手小売業者が増税分を上乗せしないために仕入れ業者に値下げを迫るのも取り締まる。 これに対し、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は記者会見で「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難した。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも言い、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した。 続きを読むこ
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