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「迷惑メール送信の在宅バイトは月収115万円」独企業の調査結果 - ワークスタイル - nikkei BPnet
「迷惑メール送信の在宅バイトは月収115万円」独企業の調査結果 （須藤 慎一＝ライター） メールアドレス収集、迷惑メール送信、DDoS攻撃などを請け負う人物や企業がいることは周知の事実。だが、彼らがいくらの対価を得ているかは不明だった。今回、これら悪徳ビジネスの“実勢価格”をG DATA Software社が調べ、10月に発表した。 調査によると、迷惑メールを送信するためにメールアドレスを購入すると、1アドレス0.0016円。迷惑メール送信を依頼すると、1通当たり0.0029円である。 これほど単価が安いのに、業者はボロ儲けしている。「副業として迷惑メールを送信する」個人の場合、1カ月に20件の契約を受注するだけで月収115万円を得られるという。 ネットの悪徳行為が減らないわけである。 単価は安いが、数で稼ぐ 調査を行ったG DATA Software社は、世界の主要国でウイ
生まれ変わるNTTの進むべき道 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
いま、NTTは変革を迫られている。2010年、つまり３年後には、竹中懇談会（小泉前首相時代の総務大臣・竹中平蔵氏の私的な懇談会）の方針にのっとり、通信、放送の規制のあり方を見直すことになっているのだ。 その意気やよし、と言いたいところだが、わたしは「思い通りにいくのは難しかろうな」と思っている。なにしろNTTは巨大だ。さまざまな利権もからんでいる。だからNTTに関する議論は、ともすればエキサイトしやすい傾向にある。まともに取り組んだとしても、なかなかうまくいかないだろう。成功させるには老練な駆け引きが必要となろう。 そんな折、総務省は固定電話の全国一律制（ユニバーサルサービス）を2009年に廃止すると発表した。ユニバーサルサービスとはNTTに課せられた義務のことだ。「北海道だろうが沖縄だろうが日本全国どこでも同じ水準の通信環境を得られるようにせよ」というのがその内容で、だからNTTは義務の
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
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