政府は公共工事などに参加する企業に対して賃金の引き上げを促すため、新年度・令和4年度から、企業が賃金の引き上げに取り組んでいるかどうかを入札の評価項目に加えることにしました。 政府は、各省庁が行う公共工事やシステム調達などのうち、価格だけでなく技術力なども考慮する「総合評価落札方式」と呼ばれる入札について、評価の項目として企業による賃金の引き上げを新たに加えます。 新年度以降の契約が対象で、前の年と比べて▽大企業で3％以上、▽中小企業で1.5％以上賃上げを行う場合、入札の内容に応じて評価の点数がプラスされるということです。 企業は入札に参加する際に、従業員の賃金の引き上げ幅を示した「表明書」を作成して各省庁に提出します。 仮に、落札したあと賃上げを行わなかった場合、その後、1年間は入札で減点されるということです。 岸田内閣はことしの春闘に向けて、「新しい資本主義」の実現のため、業績がコロナ