政府は8日午前、電力需給緊急対策本部を開き、夏の電力需給対策を正式決定した。暑さが本格化し冷房需要が増える7~9月に、工場などの大口需要家による夏のピーク時の瞬間最大電力を25%程度制限する。東京電力と東北電力の管内が対象になる。需要と供給の両面から需給ギャップを埋め、計画停電からの脱却を目指す。枝野幸男官房長官は会合の冒頭で「計画停電を実施しないことを原則にするという状況にもっていく」と強調
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