積極財政派(せっきょくざいせいは)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
経済と財政の関係において、財政(国家)が積極的に歳出を増やして、経済(市場)を活性化すべきだとする立場。経済学の系譜では、ケインズ主義に連なる。ケインズは、1930年代の世界不況期に、政府が積極的に公共事業投資を行って、有効需要を喚起することを提唱した。戦後、アメリカをはじめとする自由主義各国は、ケインズ政策を採用して豊かな社会を実現したが、税収を上回る歳出を国債発行で補充するため、財政収支の赤字に苦しむことにもなった。日本では、バブル崩壊後の90年代の不況期にも、景気対策の柱として公共投資を行ったが効果はなく、市中銀行の不良債権は増大するばかりであった。この「失われた10年」を経て、2001年に成立した小泉政権は、「改革なくして成長なし」という日本経済の構造改革をスローガンに掲げて、道路公団や郵政の民営化や、公共事業の予算を削減して国民に「痛み」を強いたが、不良債権を縮小するなど一定の成
ＴＰＰを経済面だけで判断してはならない！政治的・社会的な意義まで含めて考えることが重要
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 ＥＣＦＡで激変した中台関係 地
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東京新聞:概算要求青天井 １４年度予算過去最大:経済(TOKYO Web)