経済と財政の関係において、財政(国家)が積極的に歳出を増やして、経済(市場)を活性化すべきだとする立場。経済学の系譜では、ケインズ主義に連なる。ケインズは、1930年代の世界不況期に、政府が積極的に公共事業投資を行って、有効需要を喚起することを提唱した。戦後、アメリカをはじめとする自由主義各国は、ケインズ政策を採用して豊かな社会を実現したが、税収を上回る歳出を国債発行で補充するため、財政収支の赤字に苦しむことにもなった。日本では、バブル崩壊後の90年代の不況期にも、景気対策の柱として公共投資を行ったが効果はなく、市中銀行の不良債権は増大するばかりであった。この「失われた10年」を経て、2001年に成立した小泉政権は、「改革なくして成長なし」という日本経済の構造改革をスローガンに掲げて、道路公団や郵政の民営化や、公共事業の予算を削減して国民に「痛み」を強いたが、不良債権を縮小するなど一定の成