大津市で市立中学2年の男子生徒(当時13)が自殺した問題を受けて、滋賀県教委員会は28日、県内にある公立学校の教職員の人事評価の項目に、いじめの未然防止や早期発見・対応への取り組みを加える方針を明らかにした。 県教委によると、管理職を除く教職員については約60の評価項目があるが、いじめ問題への対応を明記した項目はなかった。今回の問題で学校の対応の遅れを指摘されたことを受け、教職員に求められる能力として、いじめ問題への対応を明確に位置づけることにしたという。 この方針は、県教委の河原恵教育長が県議会の一般質問に対する答弁で明らかにし、「いじめの未然防止や早期発見・対応につながる行動をとることは教師として必要不可欠な資質。人事評価における項目に位置づけ、重点的に取り組みたい」と述べた。 関連リンク滋賀・大津中2自殺 県教育長が対応批判(9/20)「自殺の練習」立件見送りへ 大津・中2いじめ