『やっぱり圧倒的にまともな維新の政策 －最低賃金なんて必要ない』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 維新の会の政策に最低賃金の撤廃が掲げられていることが話題になっているらしい。僕なんかはもうこれだけで維新を支持する価値があると思っている。(もちろん本当にこれをやる気があるかは見極めないといけないけど） まあ、各党の公約・マニフェストを読んでいるとまともなものはある。あんなにたくさん公約を並べられたら多少は（いや半分くらい？）はまともなのは当たり前だ。でもまともなものが何個あるかとかその割合を競ってもあまり意味がないと僕は思っている。重要なのはその党がどの政策を最優先にやろうとしているか
日本維新の会について | 日本維新の会 - 維新八策LIVE
日本維新の会の概要。現状認識、維新が目指す国家像、維新の理念を実現するための維新八策(総論)などの綱領、維新八策、規約、組織図など。日本維新の会 綱領 平成２４年９月１２日 1. 現状認識 中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようになっています。国と地方を合わせた財政収支赤字はGDP比１０％程度にまで拡大し、公的債務残高もGDP比２１９％と先進国の中でも突出して高くなっています。日本経済はまさに破綻への道を転がり落ちています。この日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、日本再生のためのグレートリセット(大改革)が必要です。私たちは皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します。 2. 維新が目指す国家像 日本維新の会は、個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、「自立する
相続税を100%にするということ：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
「維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記」（47NEWS）などで報じられている通り、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会は「不動産を含む遺産の全額徴収を検討している」そうです。維新の会の計画が、日常的な住居を含むのか、農家にとっての仕事場である農地を含むのか、あるいは例外とするのかはわかりませんが、ここでは相続税を100%にするということについて考えてみます。 相続税を100%にしろという意見は、とくに目新しい意見というわけではありません。「この世で確かなものなどない。死と税金を除いては」（ベンジャミン・フランクリン）という名言にもあるとおり、誰もが税金を負担しなければなりません。そして、誰しも税金は自分以外からこそ徴収してほしいと思うものです。“持たざる者”にしてみれば、“持つ者”にできる限り税金を負担してもらえれば、自らの負担を減らせると思うのも当然です。かつて土地バブルが
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