新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣が東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すのを前に、専門家に意見を聴く諮問委員会が開かれ、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間を2月7日までとする政府の方針が了承されました。菅総理大臣は、夕方に開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージが必要だとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、午前9時半から、感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「首都圏では、特に医療提供体制のひっ迫した状況が続いており、機械的に当てはめていくものではないが、緊急事態宣言が視野に入る、『ステージ4』の指標に多くが該当してきている状況である」と指摘
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