政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のＰＣＲ検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は１４日間の待機が求められており、特例的な対応となる。 【写真】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 政府と組織委が作成した対応方針によると、濃厚接触者と判断された選手には原則、毎日、鼻の粘液を採取する鼻咽頭ＰＣＲ検査を実施する。その上で〈１〉個室で滞在、宿泊〈２〉練習や試合を除く外出禁止〈３〉食事は自室で１人でとること――などを条件に試合、練習への参加を許可する。

東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（90）に対し、東京地検は15日、東京地裁（下津健司裁判長）の公判で、禁錮7年を求刑した。 起訴状などによると、飯塚被告は19年4月19日、東京都豊島区の道路を時速60キロで走行中、車線変更の際にブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続け、時速96キロで交差点に進入。自転車で青信号の横断歩道を渡っていた松永さん母子をはねて死亡させ、通行人ら9人を負傷させたとされる。 飯塚被告は「ペダルは踏み間違えていない。私の過失はない」などと無罪を訴え、車の不具合が原因だったと主張している。【遠藤浩二】

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、河井克行元法相と妻で前参院議員の案里氏から現金を受け取った公職選挙法違反（被買収）の事実で告発されていた広島県の県議会議員・市議会議員ら100人について、東京地検特捜部は、７月6日、全員を不起訴とした。 既に、克行氏・案里氏について、買収の事実で有罪判決が出されており（案里氏は有罪確定）、犯罪事実が認められることは明らかだ。検察は、犯罪の嫌疑が不十分だという理由で不起訴にすることはできない。しかし、検察には、犯罪事実が認められる場合でも、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」（刑訴法２４８条）という「訴追裁量権」が与えられている。 今回の不起訴処分は、この訴追裁量権に基づき、被買収者全員を「起訴猶予」としたものだ。 「選挙買収」は、しばしば「贈収賄」と混同され

国内外で新型コロナワクチン接種をしていなかった医療従事者を含むクラスターの発生が報告されています。 医療従事者であってもワクチンを接種しない権利は守られるべきか、医療従事者は原則としてワクチンを接種すべきか、悩ましい問題です。 ワクチン接種をしない医療従事者を含むクラスターの事例医療従事者のワクチン接種が進み、病院内でのクラスター発生は減少していることが厚生労働省の調査から明らかになりました。 これはワクチン接種を受けた医療従事者からの感染伝播のリスクが減ることによって、医療従事者だけでなく患者さんが感染するリスクも低くなったことが要因と考えられます。 海外でも、高齢者施設や病院でのクラスター発生リスクはワクチン接種により低下することが示されていますが、一方でワクチン接種を受けていない施設職員が感染源となりクラスターが発生した事例も報告されています。 国内でも先日、ワクチン接種を希望してい

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については２５日に告示された東

西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村（中央区晴海）が20日、報道陣に公開された。 【写真】金の装飾トイレ　アップ写真 選手村の「メイン玄関」と言える代表的な施設「ビレッジプラザ」の中には「金の装飾トイレ」を設置。正面エントランス横の男女トイレに、東京大会のゴールドパートナー（住宅設備部材＆水回り備品）であるLIXIL社が納入した。 ビレッジプラザは、大会コンセプトである「多様性と調和」を表現するため、全国から木材を集めて建築された。63の自治体から寄せられた木材が互いに支え合う特徴的な構造。「金の装飾トイレ」で便器や洗面部に輝くデザインは、この木造構造がモチーフになっている。 カラーは、金メダルを狙って東京にやって来る世界中のアスリートへの応援の気持ちを込めて金色に。小便器8台、大便器部8台、洗面器13台、バリアフリートイレ2台、オストメイト2台に装飾が施された。トイレ空間のド

大阪・読売テレビで朝の情報番組「す・またん！」などを担当する野村明大アナが、人流と感染の関係について発言した「文化人」について、「害悪だ」とツイッターで批判した。 これに対し、国際政治学者の三浦瑠麗氏が自分のことだとして、ツイッターなどで猛反論し、インターネット上で関心を集めている。 ■読売テレビ・野村アナは、人流と感染の関係についての発言を批判 「人流を減らしても感染者が減るわけではない...とかテレビで堂々と言ってしまう文化人がいて、もう唖然ですね...」 読売テレビの野村アナは2021年6月15日、ツイッターでこう切り出した。 そのうえで、この文化人に対して、こう強調した。 「人流を減らすことがベスト選択かは分かりませんが、感染者が減ることは、『絶対』です。 言論の自由は大切ですが、この程度の人が公然と発信することは、害悪だと思います」 野村アナは、文化人が誰かは明かしていないが、国

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ欧米では、マスクの着用義務を緩和する動きが少しずつ出ているが、一方で、パンデミックが収まったとしてもマスクを外してはいけないと主張する、イギリスの専門家の発言が話題になっている。 【動画で見る】「マスクは永遠に身につけるべき」英学者の主張 マスク着用義務が緩和されるアメリカパンデミックが始まった当初、アジアの国々では感染防止のために人々が一斉にマスクを着用するようになったが、マスクの習慣がなかった欧米では着用の是非が議論になった。 特にアメリカでは、トランプ大統領がマスク着用を否定的に扱ったこともあり、マスク着用自体が保守とリベラルの間の政治的な対立点となり、着用が進まなかった。 今年1月のバイデンの大統領就任後はマスク着用が推進されたが、5月半ばにワクチン接種が完了していればマスクを外していいというガイドラインが発表され、各地でワクチン接種完了者へ

立憲民主党の枝野幸男代表が、約8年半ぶりの著書「枝野ビジョン」（文春新書）を2021年5月に出版した。民主党が政権を失って1年ほど経った2014年から書きためてきたといい、解散総選挙を前に出版にこぎ着けたことで、政権の選択肢としての「準備と覚悟の一端を示すことができたと思っている」としている。 普段の記者会見や街頭演説では語られることが少ない、政権獲得後の「ビジョン」が、まとまった形で示された書籍だ。枝野氏が目指す「支える社会」実現のためには、所得の再分配機能を高めることが不可欠だ。それはどうやって実現するのか。枝野氏に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） ■自分では「保守」のつもりなのに、なぜ「リベラル」のレッテルを貼られるのか ――　今回の著書は、「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）以来、約8年半ぶりです。14年から書きためていたとのことです

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始　この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1

スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、15歳から24歳までの男女を対象に「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」について調査。 【LINEリサーチの調査結果をもっと見る】 結果は、1位がHIKAKIN（ヒカキン）さん、2位にひろゆきさん、3位は同率で渡辺直美さんと松本人志さん（ダウンタウン）となった。 性・年齢別で見ると、男性ではすべての年齢層においてHIKAKINさんとひろゆき（西村博之）さんがトップ2にランクイン。女性はnanakoななこさん、嵐、田中みな実さんと各年齢でまったく異なる結果になった。 男性はHIKAKIN、女性は年齢別で変化YouTuber黎明期から活動し続けるYouTuber・HIKAKINさんが男性全年齢で1位を獲得。チャンネル登録者数900万人超えの国民的YouTuberが、もっとも信頼され、参考にされる有名人と

感染症「つつが虫病」の患者が５月上旬、宮城県で確認された。つつが虫病はかつて北日本の日本海側で見られる風土病だったが、今は北海道、沖縄を除く全国で発生。年間３００～５００人が発症し、数人が亡くなっている。東北では春から秋にかけて患者が多い。病気の特徴や予防のポイントをまとめた。 【写真】ヒゲツツガムシ ■野外では長袖、長ズボンで 山形県衛生研究所によると、つつが虫病は病原体（リケッチア）を持つツツガムシの幼虫に刺されることで発症する。ツツガムシは体長０・２～０・５ミリで、山林や原野、河川敷などに生息する。 刺されるのは、衣服で隠れた皮膚の柔らかい部分が多い。５～１４日程度の潜伏期間を経て３８～４０度の高熱、全身の倦怠（けんたい）感、頭痛など風邪のような症状が現れる。 発熱から２～５日後には、全身に粟（あわ）粒ほどの赤い発疹が広がり、刺された部分に近いリンパ節が腫れる。刺し口には１センチほど

少年革命家でユーチューバーのゆたぼん（１２）の父親である中村幸也氏（４１）が次期衆院選で立候補することが１７日、本紙の取材で分かった。ゆたぼんを巡って、論争となった不登校や教育問題が国政選挙の場でクローズアップされることになる。 【写真】小学校時代のゆたぼん ゆたぼんは小学生の時から不登校を宣言し、ユーチューバーとして活動している。保護者で心理カウンセラーでもある中村氏はゆたぼんの意思を尊重する立場を取っており、元２ちゃんねる管理人のひろゆき氏（４４）やメンタリストＤａｉＧｏ（３４）らと激しい論争になっていた。 出馬の話は先月、中村氏とひろゆき氏との論争が過熱していた時だ。〝論破王〟といわれるひろゆき氏を相手に一歩も引かずに張り合う中村氏を見たＮＨＫ党の立花孝志党首（５３）が立候補を打診していた。 中村氏は本紙取材に立候補の意思を固めたとしたうえで「日本では学校に行けるなら行けよという空気