朝鮮学校無償化問題FAQ
朝鮮学校無償化問題FAQ 朝鮮学校無償化についてのウィキです。 トップページページ一覧メンバー掲示板編集 トップページ 最終更新： gurugurian 2019年02月08日(金) 13:38:18履歴 Tweet NEW！当サイトがフライヤー(チラシ)になりました！ <当ウィキの趣旨> 2010年1月、いわゆる高校無償化法案が閣議決定されました。これにより、同年4月から公立高校が無償化されると共に、私立高校や、外国人学校等を含めた「高校と同等」と見なされる各種学校の生徒に支援がなされることが決定しました。 しかし同年2月、中井洽拉致問題担当相(当時)が拉致問題を理由に朝鮮学校を無償化対象から外すように川端達夫文科相(同)に要請。 その後この問題は二転三転。与党内でも賛成論・反対論・慎重論が入り乱れましたが、次第に朝鮮学校も対象へという流れになり、一応この問題は一件落着かと思われました。
asahi.com（朝日新聞社）：まるで酢こんぶ…マイクロフィルム資料劣化に悩む図書館 - 社会
劣化して波打ったマイクロフィルム＝京都市、西山写す 古い文書や画像を記録したマイクロフィルムの劣化が、各地で問題になっている。酢のようなにおいを放ち、ワカメのようにゆがんでしまう「ビネガーシンドローム」。図書館などでは劣化を遅らせる工夫をしたり、新しいフィルムに複写したりするなど対応に追われている。 京都市内の私立大学の図書館。資料室に入ると、鼻を突くような酸っぱいにおいが漂っていた。原因は、貴重な仏典などを撮影したマイクロフィルムだった。１０年ほど前、資料を閲覧した利用者の指摘で、異変に気づいた。フィルムが波を打ち、表面に白い粉が付いていた。まるで酢こんぶのような状態で、機器で映し出すこともできなかった。 この図書館では、２千本を超えるフィルムのうち、約半分がビネガーシンドロームになっている可能性があるという。担当者は「将来、大切な文献だと判明するフィルムも含まれているはず」と考え
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校凍結でも… 高校無償化、他の外国人学校は審査 - 社会
高校無償化制度をめぐって昨年１１月、北朝鮮による砲撃事件を理由に朝鮮学校への適用手続きを凍結した文部科学省が、同時に適用を申請してきた横浜市内のインターナショナルスクール１校について、手続きを進めていることがわかった。この学校は、朝鮮学校への適用を判断するためにつくられた審査規定に沿って申請を出しており、肝心の朝鮮学校の手続きがストップしたまま、別の学校の手続きが進む事態となっている。 文科省によると、このインターナショナルスクールは既存の小中学校段階に加えて、今年９月に高校段階を開設する予定という。 文科省が定めた無償化の適用規定では、インターナショナルスクールが制度の対象となるには、同省が指定する四つの認証団体のいずれかによって教育内容のチェックを受け、教育の質が担保されていることが条件になる。 だが、この学校の高校段階は新設校であるためそれが済んでおらず、認証されるのを待つと無
asahi.com（朝日新聞社）：水俣病被害者３０世帯、救済一時金で生活保護打ち切り - 社会
水俣病被害者救済法に基づいて原因企業チッソから一時金２１０万円を受けたことを理由に生活保護を打ち切られた水俣病被害者が、熊本県水俣市と鹿児島県出水市で各１５世帯あることが１８日わかった。市が一時金を収入と認定したため、収入総額が生活保護の基準を超えたという。 出水市では生活保護を辞退させられたことに不服な男性が、２０日に鹿児島県へ処分取り消しの審査請求をする。 生活保護法の運用では、年金や災害の補償金などは原則として収入に認定する一方、戦没者遺族への弔慰金や原爆被爆者への医療特別手当などは収入に認定しない。厚生労働省の担当者によると、収入を認定するかどうかは、国が責任を認めたかということや、補償金や手当の金額などをみて判断しているという。 一時金は水俣病の症状がありながら患者として認定されない被害者を対象に、昨年１０月から支払いが始まった。未認定被害者への一時金は、１９９６年にも前年
朝鮮学校へ補助金交付、神奈川県はまった術中 拉致対策本部に決定の経緯説明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神奈川県が朝鮮学校への補助金交付を決めた問題で、政府の拉致問題対策本部が県側に事情説明を求めていたことが２１日、分かった。同本部は対応の矛盾点を指摘した上で、拉致被害者家族の強い懸念を伝えたという。指摘された矛盾点からは、補助金獲得に向け、朝鮮学校が準備した対応策に県がはまり込んだ構図が浮かび上がった。 事情説明は、県の補助金交付決定を受け、拉致被害者の家族会が「拉致問題に影響する」として県などが来月５日に予定している拉致問題の集会の後援を辞退したのがきっかけで行われた。集会の共催には同本部も名を連ねているため、本部は昨年末、補助金を管轄する県学事振興課の責任者らを本部事務局に呼んだ。 当初、県は「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」といった教科書記述に代表される朝鮮学校の教育内容を問題視し、補助金交付を留保していた。 これに対し、学校側は「『極大化』の表現
難民認定訴訟：入管が在留取引打診 裁判取り下げ条件 複数ミャンマー人原告に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法務省入国管理局が００年代初め以降、難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可（在特）を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが、元原告やミャンマー人団体などの話で分かった。「裁判取り下げが前提だった」「弁護士に言わないよう口止めされた」との証言も複数ある。日本は難民認定基準が厳しすぎるとの批判が従来あり、弁護士らは「難民認定の判例を増やさないための不透明な取引だ」と反発している。 日本でミャンマーの民主化運動を進める有力団体・ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）幹部によると、設立（００年）の数年後、法務省入国管理局から「メンバーが裁判を取り下げて難民の再申請をすれば在特を与える」と打診されたという。０６年ごろまでに原告４人に再申請させ、裁判は取り下げたが、再審査でいずれも難民認定はされず、難民認定より日本で
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保険料率が２年連続増 ３月分から9・47％へ 協会けんぽ栃木支部 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」