日本が突然奮起した理由とは？ツナミと中国が日本を変えた―英紙 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368318052/ 1：九段の社で待っててねφ ★：2013/05/12(日) 09:20:52.06 ID:???0 2013年5月9日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「日本が突然奮起、ツナミと中国が要因に」を 掲載した。10日、中国新聞網が伝えた。 安倍政権発足以来、急激な円安が進み、輸出業者に大きな恩恵をもたらしている。東証株価指数 （TOPIX）は半年で65％もの急騰を見せている。急激な日本復活が興奮を呼んでいるが、一つの疑問がある。 これほど急激な方針転換を日本の統治者が決断した理由は何か、という問いだ。 その答えには2つの要因があるように思える。2011年のツナミと中国だ。原発の運転停止により、 日本国内のエネルギー供給は不安定になり価格は急騰。企業の国外脱出が進む
櫻井よしこ 「中国よりも日本に友好的で信頼関係が結べる東南アジアの国々へ生産拠点を移せ」
1：アビシニアン(新疆ウイグル自治区)：2012/09/28(金) 23:11:07.59 ID:wzeHCMT0P ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、 「東南アジア諸国は、次の時代を左右する重要なプレーヤーです」と指摘する。 そして彼らもまた日本同様、中国の脅威に晒されている。 日本は彼らとどう手を携え、どのように繁栄の道を進むべきなのか。櫻井氏が提言する。 日本は戦後自ら外国に出て行って貢献することを憚ってきましたが、 もっともっと積極的に前に出るのがよいと思います。 例えば昨年12月に野田政権が緩和した武器輸出三原則はアジアの国々に本当に感謝されています。 海賊対処のための巡視艇や、US-2型飛行艇、それに対潜水艦技術などは、緊張の海となった南シナ海周辺諸国、インド洋で中国の脅威を日々感じているインドなどにとって、切実に必要な技術であり、中にインドを対象国として含むことが大事です。 イ
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
レアアース「もっと調達して」中国業者懇願 ２年前と状況変化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ） だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
うそをうそと見抜けないと今を生きるのは難しい／データよりも常識にもとづいてモノを言う人たち - デマこい！
新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、３年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、
経済・ビジネス分野で圧倒的にスゴイ本23冊+2 for 紀伊國屋書店新宿本店 : 金融日記
現在、紀伊国屋書店新宿本店で、金融日記の推薦する本とちきりん推薦本のフェアーをやっております。やっぱり本は大型書店でちょこっと立ち読みしてから買うのがいいですね。 書棚はこんな感じになっています。 今回はなんと僕のサイン本まで用意しましたw 欲しい人は新宿の紀伊國屋書店へ急げ！ 地方に住んでて、どうしても行けない人のためにこっそりと推薦した本をリストしておきます。 資本主義と自由 、ミルトン・フリードマン (著)、村井 章子 (翻訳) ノーベル賞学者による自由主義のバイブル的な本。はじめて出版されたのは50年も前だが今でもおどろくほど新しい。自由な市場経済こそ人類を豊かにできるのであり、政府による裁量的な介入はなるべく排さなければいけない。本棚に一冊置いておきたい最高の古典。 セイヴィング キャピタリズム、ラグラム・ラジャン (著)、ルイジ・ジンガレス (著)、堀内昭義 (翻訳)、有岡 律
１０億稼ぐのに必要な知識を大学受験に必要な科目で解説するよ。 | 不思議.net - 5ch(2ch)まとめサイト
不思議ネット とは 不思議.netでは５ちゃんねるで話題になっているスレを厳選してお届けするサイトです。普段５chを見ない人でも気軽にワクワクできる情報サイトをころがけて毎日絶賛更新中！
世界初！笑える経済学入門書！『この世で一番おもしろいミクロ経済学』がおもしろくて役に立つホントの理由
「ミクロ経済学」をマンガとシニカルな笑い、そして画期的な構成で学べるようにした『この世で一番おもしろいミクロ経済学』。この一見ふざけたようで、しかしグレゴリー・マンキューやノーベル経済学賞受賞者も絶賛する「お笑いと経済学を両立」させた本は、いかにして生まれ、なぜおもしろくなりえたのか。本書を翻訳した山形浩生さんの「訳者解説」を引用しながら、著者ヨラム・バウマン、そして本書の核となる部分に斬り込む。（構成：編集部 廣畑達也） YouTubeが生んだ自称「お笑い経済学者」バウマン、 パロった相手（マンキュー）に認められて世界に名を轟かす ヨラム・バウマン。経済学の博士号を持ち、温暖化対策で最近出番の多い「環境経済学」を専門とする経済学者だ。 だが彼には、そんなマジメなイメージとはかけ離れたもう一つの「顔」がある。長々と説明するかわりに、山形浩生さんのキレのいいご指摘を引用しよう。 世界で唯一無
農家の平均年齢はなぜ７０歳近辺なのか？ - ロストテクノロジ研究会（新）
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
どこの国もホントにアホ - Chikirinの日記
私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルＡの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信
オリンパスショックのわかりやすいまとめ:ハムスター速報
オリンパスショックのわかりやすいまとめ Tweet カテゴリニュース 1 ：名前：日本鬼子◆ukjc/JAP/s(千葉県)：2011/10/21(金) 22:15:18.04 ID:5TqSSX5c0 ?PLT(12874) 解任のオリンパス前社長「これは組織的な犯罪だ」 【ロンドン＝木村正人】オリンパスに解任されたマイケル・ウッドフォード前社長（５１）が２０日、 産経新聞と単独会見し、同社の企業買収をめぐる不明朗な支出について「組織的な犯罪だ」と告発した。 「同社の菊川剛会長は会社や国を売っているのと同じだ。こんな不正を見逃していると日本に海外の資本は来なくなる」と疑惑の徹底解明を求めた。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111021/biz11102121020024-n1.htm TBS（動画） http://news.tbs
経済に結構詳しいけど質問ある？ : まめ速
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/14(水) 23:03:52.71ID:b6pshKq1P 仕事は全く関係ないけど 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/14(水) 23:04:36.91ID:KFH1ZuYa0
スイス国立銀行ブチギレ介入が格好良い「無制限に外貨を購入する用意。為替ターゲットを最大限の決意で守る。」 : 市況かぶ全力２階建
時価総額606億円デビューのモダリス、9四半期連続売上ゼロで時価総額40億円割れのなかEVOファンドに希薄化98.67％の株券印刷（上場3年11ヶ月で4回目）
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
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ガンホー先生に3000株のロンギヌスの槍が降り注いで先生の巨体が揺れる。高値で掴んだ投資家吹き飛ぶ。 : 市況かぶ全力２階建
G7砲で為替吹っ飛ぶ、75秒で1円 : 市況かぶ全力２階建
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