これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主の年収と年齢、配偶者及び子どもがいる人の割合についてグラフ化したのが次の図。 直前の記事同様に、20代後半から30代前半にかけて、高所得層の「ためらい」データが確認できるが、それをのぞけば全般的に「高所得ほど子どもがいる世帯の割合が高い」ことが確認できる。 これも最新の「就業構造基本調査」(2007年)のデータを元に、類似のグラフを作り直し、現状に近い状況を把握することを試みる。具体的には【平成19年就業構造基本調査のe-Stat(主要統計表)内該当データ】に納められている【全国編 世帯単位で見た統計表】から、第188表 一般・単身世帯,世帯の家族類型,世帯主の