参考まで コロナ禍に外務大臣の茂木氏は、海外出張でブラジルなど中南米とアフリカ 7ヵ国へ行き、14日に帰国したにもかかわらず、「14日間の自宅等での待機」していません。 茂木氏が感染しない根拠はありません。外務大臣だからと〝待機… https://t.co/ASNRvnqtQm
16日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・午前8時)で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授(理論疫学)が13日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で1・1程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、1日あたりの新規感染者が500人を切った段階で対策を緩めると、45日程度で再び1日1000人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71%にのぼり、「妥当だ」の18%を大きく上回った。「必要ない」は7%、「わからない」は5%だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50%で、「全国に広げる必要はない」は42%。「わからない」は8%だった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く