総務省 情報通信政策研究所（IICP）
研究成果～調査研究報告書（平成22年(2010年)以前） 調査研究報告書（平成23年(2011年)以降） 平成22年（2010年） 平成21年（2009年） 平成20年（2008年） 平成19年（2007年） 平成18年（2006年） 平成17年（2005年） 平成16年（2004年） 平成15年（2003年） 平成22年（2010年） 「情報通信産業の経済動向報告」 ２０１０年第４四半期（10－12月期）（PDF:761KB） ２０１０年第３四半期（７－９月期）（PDF:451KB） ２０１０年第２四半期（４－６月期）（PDF:778KB） ２０１０年第１四半期（１－３月期）（PDF:1.28MB） 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」 調査結果（PDF:857KB） 「情報流通インデックス」 調査研究結果（PDF:394KB） 「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」 概要資料
メディア・パブ
米国や欧州のメディアによるフェイスブック（FB）批判は、凄まじい。米大統領選のトランプ当選や英国のEU離脱に端を発して、この１～２年、FB叩きは過熱化する一方である。 フェイクニュースやロシア疑惑、さらには個人情報の不正利用や流出と、FBを舞台にした不祥事が途絶えないから当然かもしれないが、どうしてここまで1企業の不手際に厳しく延々とメディアが責め立てるのか。それはFBが、今や世界中の人々の個人生活や社会にとって測り知れないほどの大きな影響を及ぼしているからだろう。世界の22億人以上の人々が毎月利用し、その66%にあたる15億人近くが毎日FB上で情報のやりとりをしている。先進国だけではなくて新興国も含めて、ほとんどの国で人々の生活に深く根付いたFBに対して、メディアが社会的責任を問い直すのももっともである。 だが、メディアがしつこくFBを責め立てるのにはそれだけではなくて、別の理由もありそ
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