料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 法務省は１０日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など２４カ国を調査した結果を公表した。２２カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった。 共同親権の是非は有識者や法務省の担当者らでつくる「家族法研究会」が議論しており、調査結果を参考資料にする。法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮問するが、父母が対立している場合は共同親権が子どもの不利益になるとの意見も根強い。