【写真】その他の写真を見る 大原は「新しい連載が始まりました」と報告。「『大原トトノイ倶楽部』ついに趣味がお仕事に」と明かし、サウナで艶肌になり大胆な胸元あらわな撮影カットをアップ。「発売中のグラビアザテレビジョンさん是非チェックしてください～」と呼びかけた。

参院本会議で2022年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する岸田文雄首相（右）と閣僚ら＝国会内で2022年5月31日午後4時45分、竹内幹撮影 複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している。毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は1900超。予算の執行率が1桁にとどまっている事業も存在する。政策目的を果たせずに滞留する予算。なぜ使われないのか。 使われない予算 「4％」。マイナンバーカードを健康保険証として利用するため、病院や診療所、調剤薬局のシステム整備を後押しする事業に使う予算を積み上げている厚生労働省の「医療情報化支援基金」（事業額1068億円、2020年度末時点）の執行率だ。事業が始まったのは19年度。顔認証付きカードリーダーを導入する場合、機器の無償提供に加えて1台当たり最大105万円（もしくは事業額の半分）を補助す

防衛省が重要な装備品として指定する航空機や護衛艦など26品目について、開発から管理、廃棄までの全体のコストを分析したところ、約5割に当たる14品目のコストが当初計画に比べて平均約20％上昇していた。契約後の仕様変更や国産開発計画の見通しの甘さが主な原因だった。岸田政権は2023年度以降、中国や北朝鮮の動きを警戒して「防衛力の抜本的強化」を図る方針だが、その前提としてコストが当初計画から膨張する構造にメスを入れる必要がありそうだ。 防衛省が開発から廃棄までの全体の費用「ライフサイクルコスト（LCC）」を算出している重要装備品26品目（総額約23兆円）について、防衛省の直近の公表資料などを基に毎日新聞が分析した。