自治体職員らが加入する労働組合の専従職員が、上司である労組幹部からパワハラを受けたと訴えていた訴訟で、幹部に慰謝料の支払いを命じる判決が9月、甲府地裁で言い渡された。原告は書記（職員）だった50代女性。労組の委員長、書記次長だった男性から「何も働かない。休めていいね」といった言葉をかけられ、怒鳴られたと訴えていた。労働者の権利を守るための、それも公務員による労組で何が起きていたのか。原告、被告双方への取材や訴訟資料からは「パワハラ」への認識が立場によって大きく異なる実情が浮かび上がる。【春増翔太、最上和喜】 「怒鳴られ相談も無視された」 甲府地裁の今澤俊樹裁判官は9月1日の判決で、「自治労山梨県本部」（甲府市）で2019年、中央執行委員長だった男性（56）が女性書記に大声で怒鳴るなどしたのはパワハラに当たるなどと認定。書記次長だった男性（38）による女性書記へのパワハラ行為もあったのに、女

立憲民主党は野党第1党として、理念やビジョン、めざす社会像を明確化する必要がある。単なる思いつきではなく、専門知やデータに基づいた確固たるビジョンをつくるには、政党の政策立案機能を強化しなければならない。 立憲民主の政務調査会事務局には、職員が十数名いて優秀なスタッフもいる。しかし、政務事務局スタッフは、日々の法案対応や各部会の準備など目先の業務に追われがちで、じっくり時間をかけて長期的な調査研究ができる体制ではない。また政調スタッフの多くは総合職的な職員で、党内の人事異動で担当が変わることもあり、政策に関する学術的なトレーニングを受けた人ばかりでもない。 目の前の政策課題に機動的に取り組む政務調査会事務局とは別に、じっくりと長期的な課題に取り組む「政党シンクタンク」を創設すべきだ。政調事務局と連携しつつ、専門性の高いスタッフ（研究職）をかかえ、外部のシンクタンクや研究者、NGO、NPOや

政府は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。主導したのは河野太郎デジタル相だ。事実上のマイナンバーカード義務化で、一般の国民にとっては唐突感は否めない。河野氏はなぜ、強引ともいえる一手を打ったのか。 マイナポイントは「邪道」 「バカなこというな。何が必要かを考えて持ってこい」。8月にデジタル相に就いた河野氏は、デジタル庁の職員が「（指示や政策の実現が）難しい」と報告するたびにそう発破をかけているという。 そんな河野氏は、以前からマイナンバーカードの普及が進まないことに危機感を抱いていた。政府は、カードの取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント」を実施している。だが、普及率は49・6％（10月11日時点）で、「22年度中にほぼ全国民がカードを取得する」という目標にはほど遠い。関係者によると、河野氏はポイントの効果に懐疑的で、政策と