少子化に伴う児童生徒数の減少等により、全国の公立小中学校等では約7万室の余裕教室(※)が生じています。 余裕教室は、地域の実情やニーズに応じて様々な用途で活用することが可能です。 文部科学省では、余裕教室活用事例集の作成や、余裕教室を転用等する際に必要となる財産処分手続きを簡素化するなどの取組により、余裕教室の有効活用を推進しています。 ※「余裕教室」とは 現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後5年間以内に、普通教室として使用されることがないと考えられる教室。 ◇余裕教室の活用状況について 令和3年5月1日現在、公立小中学校等の余裕教室数は73,247室であり、そのうち98.7%に当たる72,266室が、既に活用されています。 余裕教室活用状況実態調査の結果についてはこちら↓ 廃校施設等活用状況実態調査、余裕教室活用状況実態