実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
人口減少を前提とした社会 - socioarc
人口減少を前提とした社会 Society 団塊ジュニア世代が30代後半となり、出生率反転のラストチャンスが消えつつある中で、少子化対策がもう手遅れという専門家の指摘が紹介されている。 [society] はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`):専門家「少子化対策はもう間に合わない」 (参考)国立社会保障・人口問題研究所の2055年までの人口予測［出生低位(死亡中位)推計］ 少子化対策として何が必要かはsocioarcでもこれまでも触れてきたし、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」でも遅まきながら真っ当な提言が出てきている。移民を導入するのも1つの選択である。一方で、日本は人口が多過ぎるから、減った方が良いのだという意見も少なくない。「人口減少を前提として作り変えられる社会」というのは具体的にどういうものだろうか。 人口減少を前提として社会システムを再設計することで、豊かな
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